佐川急便が週休3日制を導入 意外とあった「休みに理解のある」会社

   宅配大手の佐川急便が週休3日制に踏み切る。クロネコのヤマト運輸も検討中という。これはドライバー確保のためだが、安倍首相も「働き方改革」を訴えて、長時間労働にメスを入れる構えだ。週休3日が視野に入ってきたのか。「とくダネ！」が考える。

   佐川はこの3月（2017年）から、一部地域で週休3日の正社員ドライバーを募集している。労働日は4日になるが、10時間労働にすれば、労働時間は8時間労働で5日と変わらない。給料などの待遇も変わらず、さらに休日の副業も認めるという。

   こうまでしないと、ドライバーの確保が難しいという面はあるものの、これがトレンドになる可能性はある。ヤマト運輸が続くほか、ユニクロのファーストリテイリングやヤフーはすでに導入しているからだ。

   街で聞いてみると「収入が一緒だったら、賛成」「給料より、休みが欲しい」「慣れちゃうと、ありがた味がなくなるかも」「営業は休めない」など声は様々だ。

   一昨年（2015年）10月、ファーストリテイリングが週休3日制を導入した時は話題になった。国内店舗の地域で働く正社員が対象で、子育てや介護を抱える社員には朗報だった。また、フライドチキンのKFCグループは昨年（2016年）4月から、店舗の社員を対象に、時間限定社員制度を導入した。

   すでに何らかの形で週休2日制をしている企業は88.6%もある。それより休みが多いのが5.8%、逆に週休1日～1日半は最も少なくて5.6%だ。

   深澤真紀（コラムニスト）「私が働き始めた90年代頭の頃は、週休2日自体が贅沢と言われていた。今そんなこと言う人いない」

   森本さやかアナ「休みが3日になると、仕事と休みのオンとオフがはっきりする、働き方も変わるという意見もある」

   司会の小倉智昭「それは3連休ということ？」

   森本「連休もあれば、別にもできる」

   深澤「介護がある人とか......」

低い日本の労働生産性

   森本が日本の労働状況を解説。「政府は、労働の生産性を上げることと、労働参加率の向上で経済の再生を目指している」。OECDの調べでは、日本はGDPは世界3位だが、労働生産性では34カ国中21位。

   小倉「効率が悪いんだ」

   森本「長時間労働に無駄が多いのだという。上司がいるから残っているとか」

   デーブ・スペクター「残っているから効率悪い。5時に帰りたいなら、それまでに済ませればいい。効率も上がる」