V字回復を成し遂げたゴーン氏だが...日産社長は「憤りと落胆でいっぱい。功罪のある人だった」

   日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）が昨日19日（2018年11月）、東京地検特捜部に突然逮捕された。役員報酬を50億円も少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反容疑だ。日産とフランス・ルノー、三菱自動車３社の会長を務めるゴーン氏の逮捕の衝撃は、世界を駆け巡った。

   ゴーン氏の側近のグレッグ・ケリー代表取締役（62）も逮捕された。

「高すぎる」と批判された表の報酬の２倍も

   主な容疑は、2010～2014年までの5年間に99億9800万円あった収入を、49億8700万円と、約50億円も少なく記載したというもの。もともと、ゴーン氏の報酬は高すぎると批判されていたが、実際は表に出た数字の2倍あったことになる。ケリー氏は、ゴーン氏の不正に重要な役割を果たしたとされる。

   会見した西川廣人社長は、社内からの内部通報を元に約半年をかけて内部調査をした結果、報酬の問題の他に会社の投資資金を私的に使った、経費を私的に使っていたなどの「重大な不正」が発覚したという。そして、ゴーン氏の会長と取締役の解任の手続きを進めると話した。

   そして、「残念というより憤り、落胆している」と語った。詳細は明らかにしなかったが、ゴーン氏が初期の改革で実績を上げたことは「紛れもない事実」としながらも、「そのあとは功罪ある」と述べた。

   ゴーン氏は1999年、ルノーの副社長から破綻状態にあった日産に最高執行責任者（COO）として乗り込み、2000年に社長、翌年に最高経営責任者（CEO）に就き、徹底した合理化を進めて黒字に転換、奇跡とも言えるV字回復を成し遂げた。

   2005年にはルノーのCEO、2016年には、三菱自動車との提携で会長に就任している。３社を合わせた生産台数はトヨタを抜き、世界2位に。

「脱税目的か、他メーカーより高いのを隠そうとしたか」

   キャスターの小倉智昭「まさかゴーンさんを容疑者と呼ぶようになろうとは......。有価証券報告書は会社が出すものですよね」

   当然会社の責任も問われるところだが、東京地検は嘘の記載に関わった関係者が捜査に協力する見返りに、刑事処分を軽くする「司法取引」を適用するとみられる。

   高額な報酬を絶えず批判されたゴーン氏は、「世界の平均と比べると安い」と言い続けていた。トヨタの豊田章男社長は3億8000万円だが、同社のディディエ・ルロワ副社長は10億2600万円だ。

   自動車評論家の国沢光宏氏は、過少申告の理由を「脱税目的か、他のメーカーと比べて高すぎるのを隠そうとした」とみる。

   元検事の若狭勝氏「有価証券報告書は会社が株主に伝える基本情報。その虚偽記載は、詐欺的要素が強くなる。司法取引で、今後の捜査は、個人を浮き彫りにして特別背任罪（会社を裏切って損害を与える）に持っていくのではないか」

   グループ３社が受けるダメージは小さくない。ルノーの株価は15％下がった。ルノーに政府が出資しているフランスのマクロン大統領は「ルノーの安定に注目している」と異例のコメントを出した。今朝の東証でも、日産、三菱が値を下げた。今後も何が起こるか目が離せない。