戦車やミサイル展示・販売「幕張メッセ武器見本市」ビジネスチャンスか死の商人か

   世界最大級の武器見本市が千葉の幕張メッセできょう20日（2019年11月）まで開かれている。世界20カ国から90社、日本国内からも60社が参加し、会場には高性能の銃器や戦車、ミサイルがぎっしり展示されている。「日本の技術力の高さを示せば、抑止力になる」と防衛関係者は言うが、会場の外では市民団体が「死の商人反対」と抗議につめかけた。

   キャスターの立川志らく「賛否がある。両方の気持ちがわかる」

安倍内閣の「憲法解釈変更」「兵器輸出解禁」で勢い

   ロンドンで2年に1回開かれ、イギリス以外での開催は今回が初めてだ。主催者は「日本の憲法解釈が変わり、扉が開かれた」と話す。安倍内閣が従来の武器輸出の原則禁止を改めて、紛争地域などを除いて「防衛装備品」の輸出を可能にしたことが大きい。

   日本の産業界は大手、中小企業ともビジネスチャンスととらえ、出展した海外企業からは「日本の防衛テクノロジーはイギリスと変わらない」「将来的には日本を拠点に考えたい」の声もあがる。

   司会の国山ハセン「火ダネを抱えるアジア諸国への足掛かりにしたいらしい」

   軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんは展示兵器の特徴は「AIを導入した無人装備やドローン捕獲技術」と解説する。無人飛行可能な次世代戦闘機、自動誘導ミサイルがその典型だ。

   国山「それだけ簡単に攻撃もできてしまう側面があります」

日本が売った兵器で日本が攻撃されるかも

   森まどか（医療ジャーナリスト）「人間がAIに殺される恐れを感じます。日本から売られたものでいつか日本が攻撃されるかもしれない」

   髙橋知典（弁護士）「防衛のための装備だからいいとはいうが、死なない兵士は強く、当然、戦争をやりやすくなる。害にならないとは一概に言えません」

   望月優大（ウエブマガジン編集長）「売る側としての日本と買う側としての日本を分けて考えないと。産業として（武器を）許容するか規制するか、議論の俎上にのせる方がいい」