「桜を見る会」偽造招待状もあった？修正液で名前変えて受付票は20万円で入手！主催者側は見破れず
なにやら今を盛りと咲き誇っていた安倍桜が、アリの一穴で散りそうな気配だ。週刊新潮は、メディアの人間たちも「桜を見る会」に招待されていたのに、それには触れずに安倍を叩くのはおかしいのではないかと、一応、皮肉をいいながらも、ホテルニューオータニで開かれた「前夜祭」が1人5000円会費で行われたのは、問題ありとしている。
ホテル側広報は、人数や料理などで基本料金の1万1000円より下回る値段で見積もりを出すこともあるといい訳しているが、時の権力者を忖度した上でのことだろう。もし、安倍首相側が差額を補てんしていれば、公職選挙法第199条の「公職の候補者等の寄付の禁止」に違反するという。
この疑惑を払しょくするためには、ホテル側から見積書などが出てこないと難しいだろうと、岩井奉信日大法学部教授がいっている。たしかに、大人数のパーティーでは、人数の6、7割に食事や飲み物を抑えることままがある。だがそれにしても安すぎる。
その上、安倍首相は自らの発言で墓穴を掘ったというのは、上脇博之神戸学院大学教授である。安倍首相は記者たちに、「会場の入り口の受付にて、安倍事務所職員が一人5000円を集金し、ホテル名義の領収書を手交し」、終了後に現金をその場でホテル側に渡したといった。上脇教授は「この発言は政治団体がホテルと招待客の間に介在していたと認めたようなもの」だから、政治資金収支報告書に記載がないとおかしい。
さらに、「参加者一人5000円という会費については、ホテル側が設定した価格だという報告を受けている」といっているが、ホテル側が"事情"を踏まえて料金を値引いたとすれば、首相側は価格以上のサービスを提供されたに等しいから、その差額は「寄付」に当たる可能性があるというのだ。それならば当然、寄付として収支報告書に記していなければいけない。
FLASHでは、2日で1億円を稼ぐといわれる名古屋のキャバ嬢、エンリケこと小川えり（32）が、昨年（2018年）の「桜を見る会」に招待されたとSNSで写真を上げたが、これは「偽造」だったと、それを手伝った彼女と親しい関係者Aが暴露している。別人宛の招待状の封筒を手に入れ、修正液で消して本名を書いた紙を張り付けた。しかし、当日の会場で提出しないといけない受付票はうまく作れなかったため、裏業界に詳しい人間にねだって20万円で作ってもらったというのだ。
今年も彼女はこの会に出席しているが、Aは彼女と袂を分かったため、なぜ入れたのかわからないそうだ。文書偽造に詳しい人間は、今年は1000枚以上が偽造されたのではないかと話している。自分を箔付けしたい人間たちに、山口組系のフロント企業の窓口が売りさばいているというのである。手間賃が安く、ほとんどが利益になるから、反社の人間たちは笑いが止まらないそうだ。偽造で入った反社の人間が、安倍や政治家たちと親しそうに記念写真を撮り、「オレはこいつらと親しい」と大物ぶって悪事を重ねる。罪作りな会である。
ホテルニューオータニのパーティーが1人5000円!?ホテルが忖度して安倍後援会に出血大サービスか
週刊文春で、ホテルニューオータニのパーティーなどを担当する料飲営業部にいたことがある現職社員が、会社からは取材に答えるなといわれているのだがと前置きして、こう話している。
＜会費五千円はあり得ません。会場費は値下げができませんし、飲食費をディスカウントするといっても限度がある。（中略）八百人規模ならば、通常、飲食費と会場費（今年は一番広い"鶴の間"で行われた）を含めれば、どれだけお安いメニューにして、提供する食事や飲み物の量を少なくしても、最低でも合計で一千万円はかかります」＞
このホテルと安倍家の付き合いは、初代社長と岸信介との時代から始まっているそうだ。さらに週刊文春によれば、11月15日（2019年）にオータニの広報部長ら2人を安倍事務所に呼び出して、話し合いの場を持ったという。そこで、「会費5000円」が厳重に確認されたというのである。要は口裏合わせをしろといい含めたということだ。
したがって、オータニの代表取締役常務・東京総支配人の清水肇は週刊文春に、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」と答えるのも無理はないのだろう。問題の領収書に関しても、客の一人一人に領収書を切ったと答えているが、先の現職社員は「領収書を一人一人に発行するのはあり得ません」と真っ向から否定して、「全体としてまとめたものを（安倍後援会側に）発行していると思います」といっている。
郷原信朗弁護士も、前夜祭は「あべ晋三後援会主催」と案内の書面に書かれており、事務所が参加者からお金をとりまとめてホテルに払っているのだから、収支報告書に記載がないのは、「政治資金規正法違反（不記載）にあたります」と断じている。
野党は勢いづいて、この問題の「追及本部」まで立ち上げたが、安倍首相のことだから、それなら解散して信を問おうと考えるかもしれない。
菅官房長官お気に入りの「将来の警察庁長官」元総理秘書の息子が殴られたと捜査一課動員して大捜査
週刊新潮に、将来の警察庁長官といわれている中村格官房長が刑事部長時代、ゲームセンターで遊んでいた子どもが30代の男に殴られた些細な"事件"に、警視庁捜査一課の精鋭たちを動かしたことがあったと報じている。被害者の父親が署で職業を聞かれ、「安倍総理の秘書をやっていた」と話したため、他の事件で忙殺されている捜査一課の刑事たちに指示して、向かわせたというのである。
＜「暴行容疑で逮捕状を請求して逮捕したわけだけど、"むしろ加害者の方が可哀想になっちゃいました"とも。それに"傷害でやれないから暴行（容疑）で身柄を取ったんです"という状況だったようだね」（警視庁OB）＞
事件は2015年のことだ。当時の刑事部捜査一課の刑事が愚痴っていたことを週刊新潮は掴んで、執念深く取材を続けていたらしい。
中村官房長は菅官房長官の覚えがめでたく、2015年4月に起きた伊藤詩織準強姦事件では、伊藤がTBSワシントン局長を訴え、高輪署が逮捕しようとした直前に待ったをかけた人間である。その局長は安倍ベッタリで有名な男だったため、中村が官邸に忖度してやったのではないかと週刊新潮などに報じられた。
このままいくと、中村が警察庁のトップになってしまうという危機感もあるのだろう。今国会が閉会すれば、現在の長官が退任し、次長が長官になる可能性があるという。次の次長には中村官房長がなり、そのままいけば次長が警察庁長官になる。＜こんな人物が全国警察のトップになっていいのだろうか＞。週刊新潮の嘆きはよくわかる。
「安倍首相」祖父・父で植え付けられた学歴コンプレックス！極端に少ない東大出身閣僚
週刊ポストの安倍首相ネタを1本。現在の安倍政権は反東大内閣と呼ばれるそうだ。過去の自民党政権に比べて、東京大出身の大臣が極端に少ないからだ。小渕内閣では7人、第一次小泉内閣では6人など、平均6人から7人の東大出身大臣がいた。安部内閣も第一次政権では7人いたが、再登板後の第二次政権では、発足時に4人だったが、今回の改造では3人にまで減少している。
安倍首相は東大出身者とエリート官僚が嫌いのようだ。お友達政治家にも東大卒はほとんどいない。麻生副総理や菅官房長官も東大ではなく、政権として東大出身者主導の政治に対するルサンチマン（怨恨）があると思うと、政治ジャーナリストの野上忠興が指摘する。
＜「内閣人事局をつくって官邸が官僚トップの人事権を握り、非東大の政治家が東大出身の官僚の上に立つという仕組みをつくったのもその現れでしょう」（野上）＞
祖父の岸信介も父親の安倍晋太郎も東大法学部出身である。上から、東大以外は大学ではないといわれ続け、そのコンプレックスが東大嫌いになったのだろう。可哀想に。
沢尻エリカ「NHK大河ドラマ」撮り直し必要なし！噂の女優見てみたいと視聴率上がるぞ
女優・沢尻エリカが違法薬物MDMAを所持していた現行犯で逮捕された。週刊文春は、沢尻の薬物使用の情報を入手したのは今年8月で、それから沢尻の行動確認を行ってきたという。逮捕の前夜から渋谷のクラブWで、沢尻が心酔しているイベンターのB、交際相手のファッションデザイナーたちと合流し、ハイテンションで騒いでいた様子をカメラに収めているのはさすがである。
もともと、09年9月30日に、沢尻が所属プロダクションから専属契約を解かれたときも、週刊文春は「解雇理由は沢尻が大麻中毒だったから」（12年5月31日号）と報じている。海外でマリファナを吸い、ホテルの屋外バーを借り切ってコカインパーティーをやったりと、おそらく10年以上の薬物常習者だったのだろう。
せっかく、12年に映画「ヘルタースケルター」で、全身整形で誰もがうらやむ美しさとスタイルを手に入れ、トップモデルへと上り詰めた挙句、狂っていく女を好演して評価され、新年からはNHK大河ドラマ「麒麟がくる」で重要な役をゲットしたのに、バカというしかない女である。
沢尻逮捕には2つの問題がある。1つは、捜査当局が逮捕情報を事前にメディアに流していたことである。一罰百戒だというのだろうが、いくら薬物中毒の有名人であろうと、メディアの前でさらし者にしていいという理由は絶対ない。当局にリークされて唯々諾々と従うメディアも情けない。一説には、安倍首相の「桜を見る会」疑惑を薄めるために、官邸がリークしたのではないかという見方もあるそうだ。
2つ目は、CMは致し方ないとして、NHKが沢尻の場面をカットして、代役を立てて撮り直すというのは、私には解せない。芸能人が逮捕されると必ず、違約金が何億円になるという話が出る。CMはイメージが損なわれるから仕方ないとして、ドラマはそのまま流せばいいではないか。
殺人犯でない限り、視聴者側も、これが噂の女優かと見てみたいと思うはずだ。視聴率は上がるに違いない。せいぜいテロップで、この女優は違法薬物所持で逮捕されましたとでも流せばいい。週刊文春オンラインでは、NHKは撮り直すべきかどうかのアンケートをやっている。私は、「撮り直しは必要ない」が多くを占めると思う。
それよりも、不祥事を起こした芸能人たちのテレビ復帰が早すぎることの方が問題だと思う。（文中敬称略）
元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）『現代の“見えざる手”』（人間の科学社新社）などがある。