法改正で休業しないパチンコ店に罰則を設けるってあり？パチンコを突破口に何を狙っている？

   西村康稔・経済再生担当大臣がきのう27日（2020年4月）、新型コロナウイルスの感染防止の休業要請に従わない事例に「法改正して罰則を設けることも検討する」考えを示した。指示より強い措置で、すでに16の自治体から相談を受けているという。緊急事態宣言後も自粛せずに営業を続けるパチンコ店を念頭に置いているとみられる。

   東京都内では26日時点で22のパチンコ店が営業を継続、27日も多くの客がつめかけていた。男性客は「たしかに密集している」「あとは来る人の自己責任だ」「パチンコだけはおかしい」という。

あらゆるものを営業中止にできるように？

   都は文書で休業を求め、従わない店名をホームページできょう28日に公表する。大阪府はすでに公表しており、かえって営業店に客が集まる事態も起きた。

   元内閣官房参与の田坂広志・多摩大学大学院名誉教授は「罰則は一つの選択肢だが、強制力を持ち込めばいいというわけではない。自粛要請した知事は強い危機感や最後は自分が責任を持つことを示して信頼を得た。この点で政府のリーダーシップをもう一回見つめる必要がある」と注文をつける。

   青木理（ジャーナリスト）「パチンコにはギャンブル依存症問題もある。治療が必要で、罰則だけでは疑問だ」

   玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「パチンコ店を突破口にして罰則を設けるスケープゴートの感じがする。あらゆるものを営業中止にできるようにするのなら、議論を見て行かないといけない」