電気の検針票「お客さま番号」「地点番号」はみだりに教えちゃダメ！悪徳電力会社に勝手に契約されるよ

   連日続く猛暑に加え、新型コロナウイルスの影響で家にいる時間が増え、今年（2020年）の夏は電気代が高くなっているという家庭は多いだろう。

   電気代を節約するひとつの手として「電力会社の乗り換え」があるが、「ちょっと待った。実は、国民生活センターなどに寄せられる電力自由化による契約トラブルが年々増えているというんです。今年に入ってからの相談件数はすでに2463件にのぼります」（小林孝司アナウンサー）。

しつこく勧誘され契約したが...以前より電気代が高額に

   国民生活センターの井上竜一さんは「訪問販売や電話勧誘などの勧誘に関するトラブルが目立っています」と話す。

   例えば、突然知らない業者が家に訪ねてきて、「このアパートは順番に電力会社の契約先の変更を行っている」と言われ、業者に言われるまま検針票を見せた。「追って本社から連絡する」と言って業者は帰ったが、契約書も何もなく、「勝手に契約されることなんてあるのか」と不安になり相談したというケース。

   また、離れて住む一人暮らしの父がいつの間にか電力会社を変えていた。勧誘電話がしつこく契約してしまったというが、請求額は以前より高額に。父は騙されたのではないか、という相談などがあったという。

   井上さん「中には大手の電力会社や関係会社を装って勧誘するケースもみられます。猛暑やコロナの関係で家にいる時間が増え、電気料金が気になる方も多いと思うんですが、『安くなるよ』と勧誘を受けても鵜呑みにせず、わからないところは事業者に質問をして不明点をなくした上で、契約するかどうかじっくり検討することが重要です」

   電力会社の変更に必要なのが検針票だが、記載されている中で特に重要なのが「お客さま番号」「地点番号」だ。

   小林アナ「住所・氏名に加えて、この番号を電気小売会社が知ると、勝手に契約を変えることが可能になるんです。もちろんいけないことですが、悪用しようと思えばできてしまうんです。このふたつの番号は見せてはいけないし、電話で聞かれても教えないようにしてほしいということです」

勧誘されてもすぐ契約せず迷ったら誰かに相談を

   その他契約する上での注意点を、消費生活アドバイザーの大石美奈子さんが解説した。

   「プランや料金の内容をよく説明してもらった上で、少しでも迷うことがあったら決してその場で契約をしない。必ず誰かに相談をしてから契約することが大事です。勧誘されたら必ず会社の社名、連絡先をしっかり確認して、訪問販売の場合は必ず名刺をもらうようにしましょう。特に気をつけるべき点は、実は契約は電話口や口頭だけでも成立するということです。事実とは違うことを告げる行為や、契約をしないと意思表示している人を無理矢理勧誘することは禁じられてはいますが、そういったことをする事業者がいるのも事実なので、とにかく勧誘を受けてもすぐに契約しない。これが大事です」

   小林アナ「電話口や訪問販売で勧誘されて契約してしまった場合、書面を受け取ってから8日間はクーリングオフできます。契約書がなくても解約できる場合もあるそうですが、自分から進んで契約した場合は解約できないこともあるので、迷ったら消費者ホットライン（188＝イヤヤ）に相談してください」