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菅政権「脱ガソリン車」推進の陰に、テスラ社社外取締役兼務の経産省参与がいた!

   市川海老蔵(43)がオンラインで配信した「初春 海老蔵歌舞伎」の千秋楽(視聴チケットは3500円)は、新風を吹き込んだと話題を呼んだようだ。

   中でもこの公演で注目されたのは、四代目市川ぼたんを襲名した長女の麗禾(9)が「藤娘」で藤の精を勤めたことだったという。踊りの技術は申し分なかったが、一方で、批判の声が歌舞伎界の中から出たというのである。

   新潮によれば、歌舞伎は女性が舞台に上がることを禁じているが、女の子が出演することはままあるという。だが、「男性の歌舞伎役者が演じてきた大役を9歳の女の子が演じる」(日本舞踊家)というのは、戦後の松竹歌舞伎ではなかったことだった。

   元々、歌舞伎は出雲の阿国が創始者といわれるが、興行後に売春が横行すると禁止になり、その後、成年前の美少年による「若衆歌舞伎」が登場するも、男色が風紀を乱すと再び禁止され、成年男子が演じる今のような「野郎歌舞伎」が登場して、女性を男性が演じる女形が確立された。

   だが市川家は過去にも女性を舞台に上げる取り組みを行ってきたという。だが、歌舞伎は男性がやるものという考えは根強く、「海老蔵だけが特別扱いされている」とやっかむ声が梨園から出てきているようだ。

   今回は新橋演舞場だが、歌舞伎の"聖地"歌舞伎座でも、海老蔵は娘を舞台に立たせることができるのか。昨年夏に、歌舞伎座の公演が再開されてから、海老蔵は一度も出ていないという。

   歌舞伎界の「型破り」男が、古い因習をぶち壊すことができるのだろうか。

官邸に「脱ガソリン車」をプレゼン

   さて、水野弘道という男がいる。先見の明があるというか、抜け目のない人間のようである。彼は大坂市立大を卒業後に住友信託銀行に入社。その後イギリスの投資機関に勤めた後、世耕弘成元経産大臣の知遇を得て、世耕の推しで年金を運用するGPIFの最高責任者になる。

   昨年3月に退任すると、翌月にはEV車でトップを走るテスラ社の社外取締役と監査委員に就任するのだ。その際、大量のストックオプションを得ている。

   それだけなら一人の男の成功譚として聞き流せるのだが、新潮によれば、その後5月には、経産省の参与に就任するのである。水野は官邸にまで「脱ガソリン車」をプレゼンし、それに、ビジョンも政策もない菅首相が乗り、「2030年代半ばまでに電動車の割合を100%にする」とぶち上げたのである。

   たしかに、脱炭素、EV車は世界的な潮流である。そのためテスラ社は、販売台数でいえばトヨタの30分の1程度だが、株価はトヨタの時価総額の3倍にもなり、1月にアメリカの雑誌『フォーブス』が、イーロン・マスクCEOは「世界一の富豪」だと報じた。

   そのテスラ社の株価上昇の何十分の1の手伝いをしたのが水野である。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏が指摘しているように、「経産省参与がテスラ社の取締役を兼任することは、モラルハザードを引き起こすリスク」があるはずだ。

   また、そんな人間を参与にし、吹き込まれたまま、日本のクルマをすべてEV車などにすると公言してしまう菅政権の"軽さ"はいかんともしがたい。

   1月18日に新潮は水野に取材を申し込むと、突如水野は経産省参与を辞任したそうだ。もやは目標を達成したから、役職に未練はないということだろうか。

   新潮は「エコの裏にあったのは、剥き出しのエゴ」だと結んでいる。

罰則規定あるコロナ対策法案は必要か?

   政府は今日(1月22日)、問題の多い新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法改正案と感染症法改正案などを閣議決定してしまった。通常国会に提出して2月初旬の成立をめざすという。

   国民がコロナ感染に怯えているのをいいことに、懲役刑を含む罰則規定まである、「旧法への逆戻り」(東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授)する危険なものである。

   米村教授は、「現行の感染症法にも協力要請の条文がありますが、活用されていません」と指摘し、行政が医療機関の運用を業界に任せきってきたため、患者はどの医療機関で受け入れ可能かという内部情報を把握できていないという。

   こんな法律をつくるより、こういう人手が足りないという各病院の要請を受けて、医療機関同士で人手や患者が均衡するようにしたほうが解決は早いと話す。

   さらに、「いまは無症状患者や未発症患者が市中に大勢いて、感染を拡大させている。そこに罰則を導入すれば、陽性と判断されると不利益が大きいと考える多数の人が、検査を受けなくなるでしょう」

   今の菅を含めた政治屋たちは、結核やハンセン病で感染者を隔離し、恐怖を煽った結果、大変な差別を受けたという歴史の教訓に何ら学ぼうとしない。新潮が毎号いっているように、「コロナを怖がるな」とは思わないが、正しく恐れることが今特に大事だと思う。

   先週末に、久しぶりにカミさんたちと外で食事をした。神田駅前の羊肉を扱う中華料理店。少し遅れて着いた。戸は開け放たれていたが、中を見ると狭い店内は若者で一杯である。たしか消毒液はなかった。アクリルの衝立などもなく、隣との距離もめちゃ近い。

   これはまずいと、帰ろうと思ったが、カミさんたちが奥にいるので仕方なく入った。聞くと、いましがたまで空いていたのだという。夕方5時になっていきなり混んできたそうだ。

   1時間半ほどいて出たが、家に帰ってからも感染してないか心配でならない。咳は、熱はと、3、4日は気になった。今に至っても何ともないから大丈夫だとは思うが、あのような店は放置しておいてはいけないはずだ。店の名前は出さないが、くれぐれもお気をつけあれ。

それでもオリンピックやると菅首相

   ところで、今夏の東京オリンピックは開催できるはずはないと思うが、菅首相は何としてでもやるという姿勢である。

   ポストは、菅首相以外にも「それでも五輪はやれる」といっている人に、その根拠を聞いてみた。

   京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授はこうだ。

   「世間で騒がれているほど感染力が高いウイルスではありません。(中略)無観客試合や観客制限の必要はないと考えます」

   感染症を専門にする愛知医科大学循環器内科の後藤礼司助教授は、

   「粛々と備えれば開催は十分可能です。まずやるべきは無観客開催の宣言と、選手の感染管理策を示すことです」

   第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣は、当然ながら中止すれば約3.2兆円の経済波及効果が失われてしまうから、

   「ワクチンの効果や今後の感染状況を見極める必要はありますが、現時点で中止と決め込むのは早計です」

   そのほかも、最終的に決定するのは5月でいい。五輪というのは日本の未来の財産、選手たちにとって最大の目標という精神論で、こうすれば絶対できるというものはない。

   無観客でやるという考え方に、選手村村長を務める川淵三郎はこういい切る。

   「個人的には観客ゼロは絶対に避けるべきだと思う。スポーツは観客があって初めて一つの形になる」

   中止か否かの決定のリミットはもうすぐだ。

トランプ去ってもトランプ主義は残る

   サム・ポトリッキオはジョージタウン大教授で、アメリカ最高の教授の一人である。

   その彼が、トランプが大統領の座を辞しても、それは今より危険な存在になると、ニューズウイーク日本版に寄稿している。

   トランプ主義は攻撃の政治だ。トランプ主義はイデオロギーや政策ではなく、感情の産物である。トランプ主義は近視眼的かつ独り善がりで、現実をなかなか受け入れない。トランプ主義はそのために、大統領退任後にむしろ勢いを増すかもしれないと見ている。

   トランプは主要SNSから締め出され、史上初めて2度目の弾劾訴追を受け、大好きなゴルフの団体は、トランプ所有のコースでは大会を開かないことにした。

   「今のトランプは、地球上で最も明らかな敗者だ。支持者たちはこのひどい屈辱をわが事のように感じ、『不公正な』扱いに怒りをますます増大させるだろう。トランプがその怒りをあおった場合、アメリカは深刻な危機に直面する」

   トランプは「殉教者」になり、支持者たちの怒りに油を注ぐというのである。

   早くも、菅と同じように、バイデンも「何もできない大統領になる」といわれている。

   分断は亀裂を深めていく。トランプがもし自分の党をつくった場合、第2党に躍り出るという。トランプは死ぬまでトランプなのである。

   さて、小室母子へのバッシングが止まらない。文春は小室佳代の「謎の人生」を追うという特集を組んでいるが、目新しい事実はない。女性誌のタイトルだけを紹介しておこう。

   「眞子さま慄く! "牛歩"な小室圭さんに美智子さまが『最終勧告』」(週刊女性)「小室圭さんほくそ笑む 緊急事態宣言で『国民への釈明は無期延期』」(女性自身)「皇后雅子さま『頑な沈黙』天皇陛下は裁可されず 小室圭さんとは一生会わない!」(女性セブン)

   タイトルを見れば内容はわかる。宮内庁が美智子上皇后は、この問題について何も発言していないと、週刊誌報道を批判しているのに、今度は雅子皇后まで出してきた。

   ここまでくると小室母子への人権侵害だと思うが、抗議もしない小室母子、抗議できない秋篠宮眞子さんをいいことに、こんな報道をいつまで続けるつもりなのか。

   桑田真澄(52)が古巣の巨人軍に戻った。肩書は「一軍投手チーフコーチ補佐」という不思議なもの。文春によれば、原の後を狙う二軍監督の阿部慎之助(41)が力を持ってきたため、原が、桑田というカードもあるぞとけん制するためだというが、桑田監督という目もあるのではないか。

   氏家斉一郎日本テレビCEO(故人)が語った言葉を思い出す。彼は、巨人の監督に江川卓を持ってきたかった。だが、桑田の借金(17億円といわれる)を巨人が肩代わりしたため、江川の巨額な借金まで肩代わりすることはできないので諦めたといった。

   桑田の巨人軍復帰を、江川はどのような思いで見ているのだろう。

   フライデーは小泉進次郎の長年のタニマチが、市の許可もないのに、横須賀の自然保護区で巨大なクルーザー用の施設を建設していると報じている。

   この会社は「湘南サニーサイド社」という。19年8月から建設を開始しているが、ここは「自然保護区の県指定天然記念物天神島・笠島及び周辺水域」になっているそうだ。それも許可申請する前に工事を開始していたというのである。

   だが、工事は依然として続けられていて、神奈川県と横須賀市は行政処分を行って、工事を中断させることができるのに、何もしていないようだ。小泉進次郎と親しいために手を出せないまま環境破壊が進んだら、小泉環境相はどう責任を取るのだろう。

   吉川貴盛元農相が鶏卵生産大手のアキタフーズから賄賂を受け取っていたため、東京地検特捜部に在宅起訴された。だが文春によれば、アキタフーズの秋田社長は、現役の官僚たちとも頻繁に会っていたという。

   19年9月18日には、帝国ホテルの「なだ万」で、吉川ら以外に、水田生産局局長、渡邊畜産部長などがいて、手土産をもらってもいたというのである。利害関係者の接待を受けていれば国家公務員倫理法違反になる。呆れたものだ。

   最後にペットのお話。私はいまだにペットロスが治らない。柴とラブの雑種で「モエ」という。家中が彼女の写真でいっぱいである。

   私はカミさんに、モエに似た犬を飼おうかと話をするが、2人とも70歳オーバーでは、遺された犬が可哀想だという話になってしまう。

   だが、サン毎によると、東京大田区にあるSPAという動物愛護団体なら、高齢者でも犬が飼えるというのである。

   その代わり、獣医師や看護師、トレーナーという専門家がアドバイザリースタッフとして参加し、譲渡後のケアを万全にしているという。

   専用アプリを使って譲渡可能なペットの情報を随時発信しているほか、店舗でも実際にペットを見て、相談に乗ってくれるそうだ。

   念願かなって、私の場合、犬が飼えたとして、こちらが先に逝ってしまったら、一律3万円で引き取ってくれる。

   その子はSPAの獣医師が健康状態などを診て、新しい譲渡先を探すのだ。

   だが、飼い主が亡くなっても、ペットが生涯暮らせるように、信託制度もある。

   「ペット信託では、飼い主が亡くなった後の死亡保険金や財産をSPAに預け、遺されたペットのために利用する仕組みだ」(サン毎)

   また、老犬や老猫のためのホームもあるそうだ。

   ヘミングウェイではないが、犬は老人の友だ。犬がいれば、毎日散歩もできる。よーしと思ったが、犬のために用意してやれるカネがない。貧乏老人家庭では、犬が可哀想だしな。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。