「緊急事態」延長方針にやりきれない経営者続出！「準備できない､もっと早く言ってくれ」

   7日(2021年2月)に期限を迎える新型コロナ緊急事態宣言について、政府は首都圏の1都3県、関西3府県について延長の方向で調整を進めていることが明らかとなった。延長期間は3週間から1ヶ月程度で今週前半に最終判断が行われるという。

   今後の対策はどうなるのか。小池百合子都知事は先週金曜の定例会見で「3週間目で少し、ほの明かりが見え始めている状況です。今の状況が続く場合はさらなる対策の強化も選択肢としてあり得る」としている。

橋下徹「『補償は政府の施し』みたいな感覚に腹が立つ」

   番組の取材に「発表は遅い。１週間前にそうおっしゃられても心の準備も業務の準備もできていない」と不満を語るのは赤坂でフレンチレストランを営む三宅郁美さん。コース料理を3時間かけて楽しむフランス料理では、夜8時閉店だと入店5時になるため、売り上げは半減。生演奏も魅力の店だが、宣言延長となると2月のライブは中止に。

   結婚式場を経営する岩瀬賢治さんも「昨年4月から2回、3回と日程延長された方もいらっしゃる。多くの新郎新婦が悩んでいる」と訴える。宣言下では定員50％で営業を続けていたが、解除予定の2月8日以降は人数制限をしていなかった。延長となると人数を減らすよう今から新郎新婦に連絡せざるを得ない。

   キャスターの立川志らく「多くの人が『おそらく2月7日でおさまらないだろう』と思っていた。延長の可能性について政府がもっとアナウンスしておけばよかった」

   田村淳（タレント）「解除は医療崩壊をどう防ぐかが目安。飲食は一人で食べれば問題ないので発令には疑問があった」

   橋下徹（弁護士・政治評論家）「人出を抑制する話なのか飛沫感染を防ぐ話なのか、昨年4月からブレーキのかけ方をわからないまま来ている。僕は飛沫感染だけをしっかりおさえてきちっと経済活動をすればいいと思っている」

   北村義浩（日本医科大学教授）「最低でもステージ3になってから解除がありがたい。この状況が続けば2月の第2週には達成される。ただ、入院患者数、重症患者数、調整中なども減らないと解除すべきではない」

   橋下徹「飲食で効果があるなら補償が必要だが、内閣法制局の『補償は政府からの施し』みたいな感覚に腹がたって仕方がない」