「緊急事態」一か月延長へ 専門医「協力バラつけば東京500人前後で下げ止まりかも」

   7日（2021年2月）に期限を迎える緊急事態宣言だが、政府は3月7日まで1か月延長する方向で調整していて、厚生労働省はきょう1日、専門家の会議を開くと見られている。

   順天堂大学大学院感染制御科学教授の堀賢医師は、東京都の状況について「飲食の機会は確実に減っていますので、その分新規感染者数は減ってきている。ただ、みなさんの協力具合にばらつきがありますので、今後500人前後で下がり止まってしまう可能性もある。ですから、もし延長をするとなれば、もう少し徹底を求めることになると思います」と話す。

   司会の加藤浩次の「政府の延長の判断は正しいと思いますか？」との問いかけに、堀医師は「そう思います。この時点で元に戻してしまうと、1か月半くらいでまた1000人くらいのレベルになってしまうと言われています」と返答した。

もっと厳しく対策すれば「3月7日には都の新規感染者1人」と試算も

   また、政策研究大学院大学の土谷隆教授は1日の新規感染者数が50人程度になるまで宣言解除はすべきではないと考え、今後はもっと厳しい対策が必要だと訴えている。土谷教授の言う「もっと厳しい対策」とは、公共交通機関の間引き運転、時短要請・休業要請の拡大、学校休校など徹底したステイホームや移動制限などだ。

   土谷教授の出した新規感染者数の予測では、2月7日に緊急事態宣言を解除した場合、3月7日には東京都の新規感染者は600人にまで増加。しかし今後、対策を緩めずに、予測よりも感染者が上回った時にはただちに強い対策を講じるなどした場合、3月7日には新規感染者数は1人まで減るという。

   加藤「僕個人の考えだと、ここは一気にグッとやった方が良い。（政府は）『飲食店の方などには協力金・補償金は徹底してやりますから、3月7日まで頑張りましょう。感染者数が減ってきたら解除を早めることもあるので、ここは厳しくやりましょう』ぐらいのことが言えると思うのですが」

   堀医師「加藤さん、首相になったらいかがですか？　対策は『強く、短く』が基本です。だらだらと長くやるのは良くないです」

   橋本五郎（読売新聞特別編集委員）「特措法の改正をしなければ何もできないというのは、政治の放棄ですよ。ちゃんと補償するところは補償して、厳しくするところは厳しくすればいいだけなのに、法律の方に逃げちゃってる。『短く、強く、そして補償は十分に』となれば目標ができる。そういうメッセージをもっと強くだしてほしい」