島根県知事がオリンピックの聖火リレー返上...緊急事態宣言の対象外で国の援助ないことに不満

   東京オリンピックの聖火リレーについて、島根県の丸山達也知事がきのう17日（2021年2月）、コロナ禍の「現状が継続する場合は中止の判断をせざるを得ない」と語った。島根県では緊急事態宣言の対象外で国の援助がない中で対策を進めており、国民・県民に広がるコロナ不安も考えての発言とみられる。

   聖火リレーは3月25日から開始され121日間で全国を走る予定。島根県では5月15日と16日に14市町村の34キロを170人が走り、警備費などで県の負担が7200万円かかる。

五輪の開催自体も「現状では許容しがたい」

   丸山知事は、東京都が感染を抑えられず、再び感染拡大の恐れがある点を指摘、「オリンピックによって塗炭の苦しみを味あわなければならない県民が出る可能性がある」「支援がほとんどない現状に、耐えきれないというのが県内飲食業者の声」と述べた。さらに、オリンピックの開催自体にも「現状では許容しがたい」とも言及した。

   スポーツライターの小林信也さんは「どうも私たちはオリンピックを神格化する面があるが、知事の立場からすれば当然の発言だろう。コロナ禍での一つのメッセージで、議論がすごく大事だ」と評価した。

   高木美保（タレント）「島根県はコロナ対策に努力している。知事の言葉はきちんと受けとめなければいけない」

   玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「国と都に対する問題提起。オリンピックよりコロナ対策が大事という思いは国民一般に近い。島根県だけ走らなくてもいいといったことではすまされない」

   島根県は、きのうまで6日連続で新規感染者ゼロを実現させている。

   司会の羽鳥慎一「人口が少ないからではなく、対策をやっているということです」

   そこからの問題提起は「きちんと議論していいのでは」（小林信也さん）、「聖火リレーは見たいが、冷静な判断が必要」（高木美保さん）と考えさせる内容だ。