米国立研究機関の峰医師「怖がるより基本的な対策を！」 リバウンド防ぐ施策とは...

   変異株の報告が全国で相次いでいる。きのう16日（2021年3月）には神奈川県で、国内初の変異株感染者の死亡が確認された。また静岡県浜松市の小学校では児童会で起きたクラスターで児童10人の変異株感染が明らかになった。

   米国立研究機関の博士研究員の峰宗太郎医師は「変異ウイルスがある程度広がっているのは事実。病毒性が上がっている可能性も考えられますが、重要なのは基本的な対策は変わらないということです。何だか分からずに怖がるより、予防は可能なものとして今までのウイルスと同じように対処していくことが大事です」と話す。

日本の学校での対策は「それなりに有効」

   司会の加藤浩次「日本では緊急事態宣言中も休校していませんが、どうでしょう」

   峰医師「幸いなことに、日本の学校では多くのクラスターは発生してこなかった。外国ではけっこう発生しています。これは何らかの対策の差が大きくあると思われ、日本が今まで1年間とってきた対策はそれなりに有効だということです。しかし、もし症状がお子さんに出た時はしっかり報告して検査をし、治療や隔離を素早く行うことが大事です」

   では、緊急事態宣言はどうすべきか。峰医師は「やむなく解除する必要がある」と答える。

   「このまま延長したとして、何か追加で打てる手があるのかということを冷静に考えていただきたい。ないのであれば、この下げ止まった状態は続いてしまう。経済的な負担やメンタルを病んでしまった人のことを考えると、1度解除をし、なおかつ、再拡大しないような施策を最大限打ち続けていく方がまだ良いのではないか」（峰医師）

防止策は、人の動きの制限、ワクチン接種強化、入店制限の3つ

   峰医師が挙げるリバウンド防止策は3つだ。まず、テレワークや時差出勤を進め、人の動きを制限すること。次にワクチン接種体制の強化。そして時短営業ではなく、客数を減らし入店制限をすることだ。

   司会の加藤浩次「変異株もありますから、解除すると感染者数がドーンと上がってしまうのではないかと思うのですが...」

   峰医師「再拡大した時、何をするか。どういう基準になったらどういう施策を打つかをあらかじめ決めて、しっかりとアナウンスしておくこと。これが1番大事です。分科会には先回りして提言していただきたいですし、政治家はしっかりアナウンスしていただきたい」