田村厚労相も前のめり 「デジタル給与」、そんなに急いで大丈夫？

   「デジタル給与」が広がりそうだという。キャスターの森圭介アナが取り上げた。「会社から銀行を通さず、スマートフォンの○○ペイといった決算アプリに直接送られてくるんです。そこから買い物や税金・公共料金の支払い、家族などに送金するわけです」

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  田村厚労相（厚労省サイトより）

加藤浩次「これは、大きく変わりますよ」

   ソフトバンクはすでに、新型コロナ禍でも頑張っている社員全員に、特別手当20万円のうち10万円分をPayPayで支給した。ヤフージャパンも全従業員が在宅勤務手当5万円をPayPayで受け取った。

   街の反応はどうだろう。東京の新橋、有楽町などで聞いてみると、「大賛成。便利になりますよ」（20代男性）、「銀行に行かないですむし、どこでも使えるから楽です」（50代主婦）という声がある一方で、「すぐ使っちゃいそう」（20代女性）、「反対。（決済アプリの）トラブルも多発してますし、危険」（50代女性）と、デメリットも大きいという心配も少なくない。

   宮崎哲弥（評論家）「時の流れですよね。最初は違和感があっても、だんだん慣れていくと思います」

   司会の加藤浩次「俺もいいかな。もう、普段から現金は使わなくなっていますしね」。振り込まれた給料の額によってポイントもつくと知った加藤は、「これは、（給料の受け取り方が）大きく変わりますよ」とはしゃぐ。

   ITジャーナリストの三上洋氏は、「災害やバッテリー切れ、ローンなどの未対応など、使えない場面も多い。ハッキングや不正アクセスなどのセキュリティー対応などの課題もある」と指摘する。

   田村憲久・厚生労働相は「今年（2021年）のできるだけ早い時期に、（法改正して）制度化していきたい」と前のめりだ。そんなに急がないほうが良さそうだが、これも菅義偉首相の看板「デジタル化推進」の一つなのだろう。

（カズキ）