玉川徹「住民はチェックしようがない」 全国各地の「盛土造成地」と「危険度」

   神奈川・熱海市の土石流は、無届けともいえる盛り土の崩落との関係が指摘されているが、「自分たちが住んでいるところに盛り土があるのかないのか、確認することはできます」と司会の羽鳥慎一が取り上げた。

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  「重ねるハザードマップ」（国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」より）

無許可や小規模のケースは...

   7日（2021年7月）の放送で、アシスタントの斎藤ちはるアナは「地震や大雨で崩れる恐れがある『大規模盛土造成地』は、国土交通省のホームページから『重ねるハザードマップ』で確認することができます。そこには、全国999市町村、5万9500カ所が登録されています」と紹介した。

   東京電機大の安田進・名誉教授は「戦後、宅地開発がたくさん行われましたが、丘陵地、埋め立て地、山すその3つがあります。丘陵地は山を削って谷を埋めて造成され、ここが大規模盛土造成地ということなんです。もちろん、これが全部危ないということではありません」と解説。

   全国で最も多いのは神奈川・横浜市で、3271カ所あるが、このうち安全確認が済んでいるのはたった2カ所だ。横浜は丘陵地が多く、戦後は人口が急増し、急ピッチで宅地造成された。安田教授は「造成の基準が整備されていなかった古いところほど危険があります」と指摘した。

   浜田敬子（「AERA」元編集長）「横浜市では2014年に緑区の無許可造成の宅地が崩落しましたが、（国土省のマップには）無許可造成は入っていないんですよね。無許可を入れたらもっと多いはずです」

   安田「小さい盛土造成地も入っていないんです。小さくても危険度は同じ。また、熱海の土石流の起点は宅地ではないので、調べの対象になっていません」

   玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「宅地で、人が住んでいれば、ここは大丈夫かという話になりますが、谷を埋め、緑で覆われたら、住民はチェックしようがありませんよね。国交省がチェックして知らせて欲しい」

   自宅周辺を歩いて調べたほうがいいかもしれない。盛り土造成地は地震でも崩れることがある。

（カズキ）