「予定通り新学期」の自治体も 加藤浩次が指摘した疑問点

   「感染拡大のなか、新学期が始まります」と岩田絵里奈アナウンサーが25日（2021年8月）、切り出した。夏休みを延長する小中学校もある一方、予定通り新学期を始める自治体ある。

   臨時休校を希望したものの黙殺されたという東京江戸川区の小学校教諭の声を「スッキリ」は取り上げた。「上からの指示に協力するのが義務とのことです。基本的に声を上げることを許される業界ではありません」「私たちに（児童生徒）一人一人の安全を確保する力はありません」と驚きの内容だった。

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  「予定通り新学期」の自治体も

「こちらの方が大事では？」

   コメンテーターの秋元里奈（実業家）は「（夏休み延長や臨時休校は）給食もなく、オンライン授業なら対応も必要で、親はたいへん。仕事にも影響が出ます」と問題点を指摘した。日本感染症学会の佐藤昭裕医師は「感染対策だけを考えれば休校がいい。学校である程度の感染が出るのは間違いない」という。

   司会の加藤浩次「じゃあ、どうすればいいんだ。むずかしいが、今は緊急事態宣言の中なんだろう」

   その宣言を出した政府は自治体任せ、これで責任をとらないつもりか。

   こんな中で開幕を強行したパラリンピックも、学校観戦をめぐり、自治体により対応が分かれる。江戸川区や江東区は観戦中止を決めた。新学期も危ない状態で、パラリンピックではしゃいでいいのか。混乱はおさまりそうにない。

   加藤「重症者も入院できない人が何人もいる。全部の学校を一回とめることでしか、その方たちの命が救えないなら、こちらの方が大事では？」

   きのう時点の自宅療養者数は全国で2万人を超えている。

（あっちゃん）