クーポン事務経費に967億円使うなら... 吉村府知事「今しんどい人たちを支援した方がよい」

   新型コロナウイルス問題で政府が決めた18歳以下への10万円給付に「その事務費用をめぐって批判や疑問の声が相ついでいます」と、1日（2021年12月）の「THE TIME,」で宇賀神メグアナウンサーが話題にした。まず現金5万円、その後に子育て向けのクーポン5万円分を支給するのだが、事務費が現金部分は280億円なのに、クーポンの方は967億円もかかるのだそうだ。経費だけであまりに大きい。どうかしている。

   街の声を聞くと「無駄と思います」「このお金があったら、いま大変な人を救えるじゃないか」「えー、これはヤバい」の反応が続いた。

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  国の事務経費めぐり論議

「まったくの愚策と思います」とも

   クーポンにするのは、貯蓄に回されたり、子育て以外に使われたりを防ぐためというが、支給クーポンで買った分だけ、ほかのお金を貯蓄や他の支出に回されたら、なんの消費刺激にもつながらない。

   10万円給付を公約に掲げた公明党の山口那津男代表は「一定の経費がかさむことは当然やむをえない」としているが、大阪府の吉村洋文知事は「まったくの愚策と思います。900億円分の現金で今しんどい人たちを支援した方がよい」と言い切った。

   「ちなみに」のコーナーで「THE TIME,」は全額を現金支給すれば、それだけで967億円節約できる点を指摘した。単純計算で96万7000人多く、10万円給付ができることにもなる。どんな公約やいったん打ち出した政策も、おかしいことがさまざま分かってきたら修正するのが筋ではないのか。

（あっちゃん）