沖縄米軍クラスターへの対応甘い？ 玉川徹が指摘した「思考停止」

   沖縄の米軍基地内で新型コロナのクラスターが発生しており、年末年始の観光需要にも影響が出始めている。きょう22日（2021年12月）の「モーニングショー」が取り上げた。

   沖縄・金武町にある米軍基地キャンプハンセンでは、きのう新たに21人の陽性がわかり、感染者は計207人にのぼっている。オミクロン株による感染拡大が懸念されているが、県の求めているゲノム解析に米軍側は応じていない。

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  早急な対策が求められている

観光への影響も

   基地内で働く日本人も多くいるため、市中感染が心配されているなか、周辺ではマスクをせずに夜の街を出歩く米軍関係者の姿も多く目撃されている。20日には、キャンプハンセンに所属する海兵隊員が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された。

   沖縄県の玉城デニー知事はきのう、「キャンプハンセンに勤務するすべての軍人軍属の外出を禁止すること」を日米両政府に強く申し入れた。

   斎藤ちはるアナウンサーは、沖縄の観光をめぐる動きを伝えた。県内の大手ツアー会社によると、先週末ぐらいから新規の予約が鈍っているといい、ダイビング体験施設では「米軍キャンプなどでオミクロン株の感染者が増えているのでキャンセルさせてほしい」という予約客のキャンセルが増加。「正月は唯一の稼ぎ時のため、大打撃だ」と嘆いているという。沖縄・恩納村にあるリゾートホテルでも「オミクロン株を警戒しているのか、１月の新規予約に動きがない」という。

   浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」前統括編集長）「米軍に関しては日米地位協定があって米国から直接入国できるため、基地のゲートが水際ということになる。米軍側は感染の封じ込めに成功していると言っているが、実際はかなりの人が外に出ている。基地の中の日本人は感染におびえて働いていると思うので、対策が必要です」

   玉川徹（テレビ朝日社員）「日米地位協定があるからと思考停止している部分がある。感染症という想定外の事態では、国内法を適用できないということではなく、日米できっちり話し合いをしてほしいですね」

   MCの羽鳥慎一「周辺に広がると沖縄の医療体制ひっ迫にもつながります。政府はぜひ要請にとどまらず、というところを見せてもらいたいと思います」

（キャンディ）