首都圏など「まん延防止」に「効果あるの？」 飲食店は「時短より人数制限」論も

   昨日17日(2022年1月)時点での東京都新型コロナ病床使用率は21.1％。この事態を受け、小池百合子都知事は神奈川、千葉、埼玉とともにまん延防止等重点措置の要請を決定した。

   現在適用されているのは沖縄、広島、山口の3県だが、政府はあらたに東京、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、宮崎、熊本、長崎の1都10県に適用する方向で調整を進めている。さらに群馬についても適用を検討している。期間は今週金曜の1月21日から2月13日までで調整している。

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  感染動向に依然注目が集まっている

高橋真麻「重症者数を注視したほうがいい」

   飲食店からは「正直、もうやめてほしい」「本当に勘弁してほしい」など落胆の声が。街頭インタビューでは「あんまり意味ない。2回くらい出てて効果感じられない」「もうやらなくてもいい」「減るのであれば出してもいい」などの声が。

   東京都では過去2回適用されているが、いずれも感染増加を抑えられず、その後緊急事態宣言が発令されている。まん延防止措置に効果はあるのか。1月18日の「スッキリ」では専門家と政府分科会メンバーに意見を聞いた。

   過去のまん延防止措置では、飲食店に対し時短要請などが行われた。しかし飲食店からは「時短だとどうしてもお客さんが集中して密になる」という声も出ている。政府分科会の小林慶一郎さんも「飲食店の時短は意味がない。感染症専門家の皆さんと考えているのは『人数制限』」という。

   水野泰孝（日本感染症学会指導医）「感染者が増えてくればやむをえない措置。今は重症ベッドはそれほどひっ迫していないが、一般の外来診療に負担がかかっていて、私も陽性患者の健康管理など保健所業務をやっている状況。発令の時期ではあるかなと思う」

   自粛要請の内容についてはどうなのか。

   水野泰孝医師「大声の会話を控えるなら外出自粛を求める必要は高くない。歌ったり発声するイベントは制限する必要があるが、検査を併用しながら維持することもアイディア。飲食店は時間を短くするより人数コントロール。カラオケは感染リスクが高い。検査やアクリル板、換気など工夫が必要。学校行事はできるだけやる方向で」

   高橋真麻（フリーアナウンサー）「今の状況にあったやり方が必要で、重症者数を注視したほうがいい。飲食店補償も儲かった家族経営の店がある一方で、大手は全然足りない」

   前田裕二（実業家）「時短の効果がなかったという学びがあるなら人数制限。細かく変えていくべきだが骨の折れる作業。どこまでが病院に行くべきか、現場の先生はどう感じられているのか」

   司会の加藤浩次「イギリスやアメリカは病床ひっ迫して医療崩壊している。現段階でどうするか難しい」

   ロバート・キャンベル（日本文学研究者）「アメリカでは毎日80万人が陽性で、分母がそこまであがると毎日2000人くらい亡くなる。まん防の目的をどこにするか。（陽性者が）どれくらいで社会復帰するか。欧米では社会がスローダウンしている」

（みっちゃん）