ウクライナ発SNS情報の「思わぬ影響」 ロシアに起きている変化

   「ロシアとの1回目の停戦交渉が昨夜行われました。水面下では激しい駆け引きが続いています」と、司会の安住紳一郎アナが切り出した。1日（2022年3月）の「THE TIME,」は、トップでウクライナ情勢について伝えた。

   ロシアによる軍事侵攻後初の停戦交渉が行われたのはベラルーシ南東部のウクライナとの国境近く。ロシア側はクリミアにおけるロシアの主権承認のほか、ウクライナの非軍事化と中立化を主張したと見られている。それに対し、ウクライナ側は即時停戦とウクライナ全土からの軍の撤収を求めている。

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  番組ツイッターより

安住アナ「欧米を強くけん制しています」

   「THE TIME,」は、この交渉直前にもけん制し合っていたという両国の動きについても伝えた。

   安住アナ「ゼレンスキー大統領はビデオメッセージを公開し、ロシア軍に対し『ウクライナから去れ』と呼びかけました。一方のロシア側は、停戦交渉が行われる中、ショイグ国防相からプーチン大統領に対し、『戦略核を扱うミサイル部隊・太平洋艦隊、戦略爆撃機部隊が特別戦闘態勢に入った』と報告したということです。プーチン氏による前日の『ロシア軍の抑止力を特別戦闘態勢にする』という指示を受けたもので、ウクライナに揺さぶりをかけるとともに欧米を強くけん制しています」

   しかし、ロシアも足もとを見ればSWIFTからの排除で通貨ルーブルが急落。国民の生活にも大きな影響が出ると見られ、プーチン政権への反発が広がる可能性がある。

   番組は、SNSがロシア側に与える「思わぬ影響」についても注目した。

   ウクライナでは多くの国民がメッセージアプリ「テレグラム」で各地のロシア軍の動きのほか、水や食料の配布状況などライフラインに関する情報を発信・入手している。また、ウクライナ政府もロシア軍の捕虜と見られる動画を公開するなど、SNSを活用している。

   ロシアでは政府が情報統制を行っているため都合の悪い情報は見ることができないが、軍事侵攻に疑問を持ったロシア国民がウクライナ発のSNS情報にアクセス。現状を知った人たちが各地で反戦デモを行う事態なり、これまでに5900人が拘束されたという。

（ピノコ）