令和のオイルショックが目の前に 米「ロシア産原油禁輸」余波

   アメリカのバイデン大統領はロシアからの石油と天然ガスの輸入禁止を決め、エネルギーの国際相場が急騰している。日本への影響は極めて大きく、オイルショックのようなことが起きるのか、けさ9日（2022年3月）の「モーニングショー」は羽鳥パネルで解説した。

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  バイデン米大統領の施策、日本への影響は（ホワイトハウスサイトより）

「賃上げ」分も吹っ飛ぶ？

   すでに、原油価格は1バレル130ドル近く（WTI）まで急騰しているが、アシスタントの斎藤ちはるアナは「金融機関『バークレイズ』は、アメリカの禁輸措置が長期化した場合は、1バレル200ドルを超える可能性があるとしています。また、多くのアナリストは160～200ドルと予想しています」とニュースを伝える。番組当て視聴者メールにも、オイルショックを心配する声が相次いだ。

   経済評論家の加谷珪一氏はこう見る。「オイルショックのような状況になる可能性は高いと思います。原油価格は去年60～70ドルだったのが、100ドル、120ドルという水準になってきて、消費者物価は、携帯電話料金の値下げ分を除くと、2％上がっています。原油価格が1.5倍で2％ということは、これからさらに1.5倍、2倍になっていくと、4～5％の相当な物価高になるということです」

   それも、ただ上がるだけではない。過去の第1次オイルショックでは物価とともに給料も上がったが、第2次オイルショックのときは給料は上がらず、物価高だけが庶民生活を襲った。今回はその第2次のパターンになるだろうという。今春闘では連合は4％の賃上げを要求、岸田首相も「3％以上の賃上げを」と言うが、それも吹っ飛んでしまいそうだ。司会の羽鳥慎一も「はてさて、どうなってくんでしょうか」と言葉少なかった。

（カズキ）