「防衛費相当な増額」と「広島でG7案」 岸田首相の「日米首脳会談の成果」とは

   米国のバイデン大統領の初来日に関連して、岸田首相は自らの地元広島に関連して2つの提案をした。夕食会で「広島のお好み焼き」を出す提案は、バイデン氏が「シンプルな味が好き」と政府内で早々に却下。一方で、「来年のG7の広島開催」は実現の方向だ。24日（2022年5月）の「THE TIME,」が特集した。

   岸田首相は23日夕、東京・港区の「八芳園」にバイデン大統領を招き、夕食会で信州サーモンのムニエルや、東京シャモの鉄板焼きがふるまわれたほか、2011年の東日本大震災後に同大統領が訪問した宮城県名取市のジェラートもデザートに出た。政府関係者によると、広島のソウルフードとされる「お好み焼き」の提案が、岸田首相から出されたが、却下されたという。

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  岸田首相

「THE TIME,」が伝えた「首脳会談」

   一方で、岸田首相は、2023年に日本で予定される主要7カ国首脳会議（G7サミット）について、被爆地で首相の地元の広島市で開催する考えをバイデン氏に伝え、こちらは支持を得た。首相は「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない」。

   他方で、首相は、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛力の相当な増額を確保する決意」を表明し、バイデン氏が支持した、とされる。

   そもそも、今回のバイデン氏の一連のアジア歴訪は、台湾有事の際の中国をけん制し、台頭する中国を念頭に、インド太平洋地域の安定に向けて日米同盟の「拡大抑止」と「対処力」を強化することが、目的だ。

   バイデン大統領は23日の共同記者会見でも、「武力によって地域全体をくじかせるような行為や、ウクライナで起きたような行為が、もうひとつ起きるようなことは適切ではない」と強調した。これに対し、中国の汪文斌報道官は「14億の中国人民と対立する側に立ってはならない。中国は必ず主権と安全利益を維持し、有言実行する」と反発した。

   岸田首相の「防衛費相当な増額」発言については、安倍元首相が「おそらく6兆円の後半という意味では」と講演で述べるなど、さっそく追随する発言も出始めた。ただ、岸田氏が一方で「平和」の象徴とする被爆地広島の存在と防衛費増強に、矛盾はないか。この先も、「平和憲法と防衛費GN（D ）P比1％」を守り続けた戦後日本の歴史をどこかに置き忘れたような姿勢を続けるなら、ふるさと広島の歴史からしっぺ返しを受けることになりかねない。

（栄）