4月から「屋内マスク不要」の政府案、羽鳥慎一が呆れた「根拠」とは

   司会の羽鳥慎一が「政府が、4月にも屋内でのマスクの着用を原則不要とする案を検討していることがわかりました。街ではマスク無しを歓迎する人がいる一方、すぐには外せないという不安の声も聞かれました」と切り出した。

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  マスク不要論の根拠とは

専門家も「違和感がある」

   「個人的にはマスクをします。心配だし」「マスク生活に疲れてきた。もういらない」「やっぱり周りが付けているかを気にする。周りに合わせるのは気配り」など、さまざまな感想。子供たちは「嬉しい。息しやすい」「マスクでみんなの顔覚えにくかった」など喜びの声が上がるが、保護者からは「不安はある。やはり室内ではつけるルールがあったほうがいい」と心配そうな声。飲食店では「調理場は暑く、夏場はきつい。いいことだとは思いますが、マスク無しOKでもしばらくは様子を見たい」「外したい気持ちはあるが、コロナはまだ収まっていないので、マスク装着は継続する」と話していた。

   昨日1月17日の全国の感染者数は12万5108人、死者は449人。神奈川、愛知など7県で病床使用率が70％を超えており、感染はまだ広がっている最中。埼玉医科大学の岡秀昭教授は「発熱外来からはピークアウトしたとの声もありますが、入院患者を診る私たちの立場からは、まだ厳しい状況が続いている」と実感を述べた。

   そんな現状で出てきたマスク不要案。羽鳥は「政府関係者によると、冬は風邪のはやる時期だからマスクは必要という意見が根強い。3月は人が動く時期だし、花粉症もある。4月5月は感染者の減少が予想される。ゴールデンウイーク前にマスク無しで観光に出かけてくださいと言えれば、国民の心も晴れやかな気持ちになるという理由だそうです」と紹介。　街で意見を聞くと、マスク不要案賛成は28％、反対は69％だった。

   岡教授は「4月1日からマスク不要というのは流行の状況次第でしょう。症状無しでも感染する今は外すべきではない。収束していれば脱マスクのチャンスだと思うが、9波、10波となればマスクは必要。こうした話は政府関係者が出すべき話ではなく、厚生労働省が科学者の根拠をもとに出すべきで、違和感がある」と話す。

   海外の状況を見ると、米国は屋内での着用義務なし、フランスもなし。中国は屋内マスクを強く推奨している。

   それでも岡教授は「海外と比較されるが注意が必要だと思う。米英ではすでに死亡者をたくさん出しているが、日本はそうではない。犠牲を払う覚悟があるかというのがまずひとつ。そして医療へのアクセスのしやすさです。英米は簡単には病院に書かれないが、日本はちょっとの症状で病院にかかることになるし、高齢者も多い。社会構造が違う点も考慮してほしい」と話す。

「支持率回復のためとか、政治的な利用と感じてしまう」

   社会活動家の石山アンジュも「科学的根拠に基づくべきだと私も思う。マスク不要論が独り歩きしている気もするがそれは違う。以前は政治家と専門家がどういう意思決定をしたかが伝わっていたが、最近は尾身（茂）会長も表に出てこず、その辺が不透明さを感じる。そんななかでの政府関係者の言葉は支持率の回復のためとか、政治的な利用なのかなと感じてしまう人もいると思う」と指摘。

   羽鳥はこれに「気分的にはマスクを外したいのでしょうが、やはり根拠がないとね。晴れやかになるから外しましょうというのは......」とコメント。

   弁護士の徐東輝は「岡先生が言う通り、政府ではなく厚労省が言うべきだというのは、今屋外ではマスク着用の必要なしとしているのは厚労省なんです。政府がなぜか4月1日をめどと日付まで出していて、今の感染状況を見たら絶対ダメなはずで、根拠があるとは思えない。原則不要となっても、それは任意のはずで、マスクを外すことが不安な人が非難されるべきではない。不要ではなく任意で、みなさんが自分で判断してくれと言わないと、高齢者を守れなくなっていく」と主張した。

（バルバス）