橋下徹 回転寿司迷惑動画に「日本は損害賠償額が低すぎる」

   回転ずし店で回っている寿司に「つばをつける」動画など「迷惑動画」が拡散したため、全国の回転寿司店が「回転するレーンには寿司をのせない」などの対応策に乗り出した。株価が一時約168億円もダウンした店も。加害者に「民事賠償させるべきだ」との声を、6日（2023年2月）の「めざまし８」がとりあげた。

   「つばの動画」で被害を受けた回転ずしの「スシロー」の都内の店ではいま、「レーンではオーダー品のみの提供となります」のプレートが回っているだけ。スシローは、「迷惑行為を受け全国の店舗の運営方法を一時的に変更する」と発表した。

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  寿司が「回転」しなくなる？（写真はイメージ）

「回る食文化」の今後は？

   寿司が流れるレーンは、このまま消えてしまうのか？「回る食文化」は守れるのか？

   レーンを動くすしに、ワサビを載せるいたずらをされた「はま寿司」は、「一度謝罪をさせてほしい」とした加害者の申し出を拒否。警察に被害届を出した。つばをつけた映像を動画で流した加害者と保護者の謝罪について「スシロー」は受けたものの、被害届は取り下げていない。スシローの被害にあった店舗は、すべての湯飲みの洗浄やしょうゆのボトルの入れ替え、席と回転レーンの間にアクリル板を設置するなどの対策をした。「はま寿司」では約9割の店舗で注文品だけが届く「ストレートレーン」で対応。「かっぱ寿司」は防犯カメラを活用するが、今後は寿司に「カバー」を導入する方針だ。

   回転すしの原点は、1958年。「ビール工場のベルトコンベヤーを見て、ここに寿司を載せたら面白いのでは」と発想した「廻る元禄寿司」だった。戦後の人手不足を補う狙いで開発、エンターテインメント性がうけた。当時は一貫ずつでなく、セットの大皿で配られた。1970年の大阪万博では、近未来的な日本食の形としても注目、後にニューヨーク支店も開いた。

   2011年度に1330店だった店舗数は2021年度には2169店に拡大。売り上げも、4637億円（11年）から1.6倍の7400億円（21年度見込み）に拡大した。

   唾液をつけたりワサビを載せる迷惑行為は、「器物損壊罪」として「3年以下の懲役、30万円以下の罰金など」を科されるが、この動画を投稿すると「威力業務妨害罪」として「3年以下の懲役、50万円以下の罰金」に処せられる。

   問題は「民事賠償」だ。

   橋下徹・元大阪府知事（弁護士）は「日本は損害賠償額が低すぎる。米国では、ペナルティとしてお店が被った営業利益も賠償しろ、となる。こちらに変えていくべきだと思う」

（栄）