J-CAST ニュース ビジネス & メディアウォッチ
閉じる

「バブル期に次ぐボーナスの伸び」に違和感も 「大企業だけ」の話なのか

   冬のボーナスが2年ぶりに増え、バブル期の1990年(6.15%増)に次ぐ伸び率の5.79%増の82万2121円に――経団連が2013年11月13日に発表した妥結額(第1回集計)が報じられると、ツイッターでも「すごっ」などと関心を集めた。

   一方、調査対象が「原則として、東証一部上場、従業員500人以上」のため、「一部の大企業だけじゃん」「それは世間のごく一部だ」といった「つぶやき」も少なくない。1990年は、中小企業を含んだ冬ボーナスの状況はどうだったのか、また今年の中小企業の冬ボーナスの動向はどう予測されているのだろうか。

中小企業は「ボーナスは伸び悩む可能性がある」

   厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、1990年の「事業所規模30人以上」の中小企業も含んだ全体の年末賞与は、前年比4.9%増(伸び率は1ポイント減)だった。上記の「6.15%増」と単純に比べると、大きな差ではないといえるだろうか。

   2013年冬の中小企業ボーナスの見通しはどうか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが11月1日に発表した「2013年冬のボーナスの見通し」によると、全体では「5年ぶりに増加」に転じ、一人当たり平均支給額(パートタイム労働者を含む、事業所規模5人以上)は、前年比0.5%増の36万7500円。

   中小企業については、物価への上昇圧力が強まる中、「ボーナスは伸び悩む可能性がある」と分析。ただ、「ボーナスの支給は徐々に中小企業にも広が」るとし、支給労働者割合は前年比0.3ポイント増え84.3%と見込んでいる。同調査の数字からは、「バブル期に次ぐ伸び」の勢いは感じられない。

   実際のボーナス支給時期には、どんな「つぶやき」が多くなるのだろうか。