「STAP細胞」理研にみる「問題起きると責任転嫁」 広報リリース承認体制の重要性とは

   新しい万能細胞「STAP細胞」の論文をめぐり、理化学研究所が3月14日（2014年）、画像の二重使用や、他人の論文のコピーなど不適切な点があったと認めた。記者会見で野依良治理事長は、STAP細胞の真偽について「具体的な根拠を示せず、証明できない」と説明した。

   これにより、英科学誌ネイチャーに掲載された論文も、撤回の方向で関係者間の協議が進められている。これに対し、大々的にSTAP細胞を報道したメディアは「私たちは、発表段階で論文の問題点を見抜けなかった。引き続き取材を重ね、検証していく」（朝日新聞の桑山朗人科学医療部長）と反省の弁を連ねた。

メディア対応で重要なのは「逃げない、隠さない、ウソつかない」

   朝日新聞の桑山部長が「英科学誌ネイチャーは専門家による厳しい査読で知られ、掲載率は1割以下。論文に名を連ねている研究者の過去の実績も踏まえ、この論文は信頼できると判断した」と語っているように、メディア側が問題点を見抜けなかったのは無理もない。問題はあくまで、メディアをミスリードした形の理化学研究所にある。これまで本コーナーでは、メディア対応で重要なのは「逃げない、隠さない、ウソつかない」ことであり、メディアをミスリードしてはいけないと強調してきた。そこで、あらためて今回のケースを一般企業に当てはめて教訓としたい。

   一般企業の場合、メディアに発表する際には、取締役会決定事項を広報がニュースリリースにまとめ、広報担当役員の了承を得て発表する適時開示ケースがある。これ以外に、ニュース発信元の研究開発部門や営業部門から情報を得て広報がニュースリリースにまとめ、発信元の担当役員、広報担当役員の了承を得て発表するケースもある。ところが、大企業ならいざしらず、中堅・中小企業の場合は株式上場会社であっても、広報担当部署すら存在しない企業が多く、内部統制、情報統制のルールを定めていても、形骸化しているとの話をよく耳にする。

速やかに回覧されず、メール返信も滞る

   筆者が実際に経験した例を述べる。この上場会社では、広報がまとめたニュースリリースを役員に回覧して承認印をもらうのと並行して、各役員にメールでニュースリリースを送り、メールで承認の返信をしてもらうという体制をとっていた。ところが、回覧すべきニュースリリースは速やかに回覧されず、メールで送ったニュースリリースについても返信されないケースが非常に多くなっていた。適時開示の場合や、記者クラブに資料配布日時を伝えた場合は、内部承認がなされなくても発表しなければならない。

   この会社では、広報は社長直轄となっていたので、せめて社長の承認をもらうようにしていたが、社長が多忙なときは承認が間に合わない時もあった。役員の承認なしで広報が発表したことになれば、あとで問題となるため、事後に役員の承認印をもらって内部統制の体裁を整えていた。

   また、筆者が良く知る上場会社の広報責任者は昨年、広報を追われ、降格の憂き目に遭った。理由は「株価を上げられなかったから」だそうだ。これは全くおかしい。株価は経営の結果であり、株価が下がったのは株式市場が経営力を認めなかったからである。広報は、社会から正しく理解していただくための窓口に過ぎない。自らの経営力を棚に上げ、広報に責任を転嫁する社長がいることに驚いた。

リリースのチェック体制見直しを

   さて、これらの例を理化学研究所に当てはめると、どうなるだろう。野依理事長は「4チームの14人で研究が行われ、チーム間の連携に不備があった」と述べた。小保方晴子氏がリーダーを務める細胞リプログラミング研究ユニットの上部組織である発生・再生科学総合研究センターは、実験ノートを確認していなかった。つまり、理化学研究所が発表したのに、理研内部の理事らによる発表前チェックと承認がなされていなかった。ニュースリリースの承認ルールが機能しない企業、このような問題が起こると広報に責任転嫁する企業と本質は変わらない。

   メディアに発表するということは、広く社会に向けて発表するということである。メディアをミスリードし、社会にウソをつけば、当然の報いを受ける。今回のSTAP細胞のケースでは、まだ不明な点も多いものの、この騒動を契機に、各企業はニュースリリースのチェック体制を見直し、再構築してほしい。（管野吉信）