東急リバブル、70歳まで継続雇用 4月から導入

   東急リバブルは2014年4月から、70歳までの継続雇用を導入する。日本経済新聞が3月19日付で報じた。同社は現在、65歳まで継続雇用している。賃金は現役時代の半分程度となるが、定年退職者の8割弱が雇用継続を希望し60～65歳の社員50人が働いている。優れた営業力をもつなど一定の基準を満たした社員を対象に、4月からはその上限を70歳に引き上げる。

   ベテランの社員ほど地域の不動産の動向に精通しており営業への貢献度も高いという。これまで培った経験や人脈を中堅や若手社員に引き継いでもらうことで、会社全体の営業力の底上げを狙う。

   2013年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用継続を企業に義務付けており、高齢者を活用する動きは活発化している。他社では、大和証券グループ本社が13年10月、個人向け営業職を対象に70歳まで継続雇用する制度を導入している例がある。