外食企業「人手確保難しい」8割超 日経調べ、1年で25ポイント上昇

   外食産業の人手不足が深刻だ。日本経済新聞社の2013年度の飲食業調査によると、1年前と比べて「人材確保が難しくなった」と答えた企業は8割を超え、前回（12年度）調査より2割以上増えた。2014年5月28日、同社が報じた。

   居酒屋大手のワタミは14年度に60か店を閉鎖するほか、ゼンショーホールディングスは今春に牛丼チェーンの「すき家」で最大120か店が一時休業を強いられるなど、パートやアルバイトを確保できず、閉店に追い込まれる企業も出ている。

   　調査では、1年前と比べて従業員を「全体的に確保しにくくなった」と回答した企業は68.0％。「特定の地域で確保しにくくなった」（16.7％）とあわせて、84.7％に達した。12年度の調査より約25ポイントも上昇。2年前と比べた上昇幅は約45ポイントに達している。

   人材確保のため時給を上げている企業は少なくない。1年間で時給が「高くなった」のは62.2％にのぼる。「変わらない」は36.0％だったものの、「安くなった」はゼロだった。

   調査は飲食業経営を主な事業とする企業を対象に、インターネットで実施。4月下旬までに305社から有効回答を得た。