トランプ氏・次世代にらみつつ 揺るぎないトヨタ株買う気満々

   2017年元日の日本経済新聞によると、｢株価・経営者が占う2017年｣で主要企業の経営者20人に今年の有望銘柄を聞いたところ、トヨタ自動車が4年連続で首位となった。その一方、米国のドナルド・トランプ次期大統領が1月5日、メキシコに建設中のトヨタの新工場について、「とんでもない！ 米国に工場を建設しなければ、重い関税を課す」と警告。なにやら雲行きが怪しくなってきた。

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  「技術力」と「対応力」でトヨタはさらに突っ走る？

米国への「1兆円投資」の影響は？

   トランプ氏がいう「米国ファースト」とは、具体的には「メキシコ国境に壁をつくる」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）反対」「日本、中国との貿易不均衡の解消」といった政策だが、トヨタ自動車はその格好の「標的」にされたようだ。

   メキシコは賃金が安く、北米自由貿易協定（NAFTA）で米国やカナダとの関税が撤廃されていることから、米国を含む各国の自動車メーカーの進出が相次いでいる。

   トヨタは現在、米国で13万6000人の従業員を抱えている。それを減らすことなく、年間約20万台のカローラを生産する新工場をメキシコに建設し、2019年に稼働する予定。また、ピックアップトラックの生産拠点であるバハカリフォルニア工場の生産能力を、現在の年10万台から年16万台に増強する計画も進めている。

   トヨタのメキシコ工場での生産台数は、2015年に約8万2000台。このうちの95%に当たる7万8000台を米国に輸出している。

   してみると、トランプ氏が雇用確保を理由に「もっと米国に投資しろ」と言いたくなるのも、理解できなくはない。トヨタは2017年1月9日、米デトロイトで開かれている「2017 北米国際自動車ショー」で、豊田章男社長自らが「米国で今後5年間に100億ドル（1兆円超）を投資する」計画を明らかにした。

   こうした「トランプ・リスク」を懸念する向きがあるが、今回の「1兆円投資」がトヨタの経営に与える影響は、基本的には「軽微」とみている。

   週刊東洋経済（2017年1月21日号）によると、｢トヨタが示した100億ドル投資はもともと予定していた生産設備の更新や人工知能（AI）の研究開発などで、投資額も過去5年と同程度｣とある。また、トヨタの2017年3月期の 予想純利益は1兆6100億円で、1兆1500億円（100億ドル）は、同期の純利益の内数になる。つまり、費用はトヨタの年度計画に含まれていると考えられる。

   米国への「1兆円投資」は、「取り急ぎ今後5年間の米設備投資計画の金額を合算したものを発表したのではないか」と考えていいように思う。

   米国内で「トランプ批判」が止まず、問題山積の政権スタートであることを考えると、国内問題の収束がトランプ氏にとっての最初の課題ではないかとも推測される。

5000円割れたら「買い」の好機

   自動車産業は環境や情報、自動運転などの次世代技術をめぐる競争が熾烈だ。2016年11月18日付の日本経済新聞は、｢トヨタ、EV開発の新組織｣の見出しで、トヨタのエコカー戦略について、

「走行中に二酸化炭素（CO2）を出さない『ゼロエミッション車』といわれる次世代環境車ではトヨタは燃料電池車（FCV）の開発を優先｡2014年に世界初の量産車『ミライ』を発売した。一方、もう一つのゼロエミッション車のEVは航続距離の短さなどから本格普及は難しいと判断。EVに注力する日産自動車などと一線を画してきた。しかし、米カリフォルニア州では2018年から『排ガスゼロ（ZEV）規制』が強化されるなど、世界的に環境規制は厳しくなる。早期に対応するためには、EVの開発体制を整えることが必要と判断した」

と述べている。FCVを次世代エコカーの主役と位置づけつつ、EVもフォローするという戦略のようだ。

   これに対し、週刊東洋経済（新春合併特大号）の記事では、｢トヨタはFCV（燃料電池自動車）を究極のエコカーに位置づけ、普及促進のため特許開放もしてきたが、インフラ面などで課題もあり、普及には遠く及ばない｣と懐疑的な見方が示されている。

   たしかに現状では「そのとおり」だろうが、今後それらの課題を克服することで、普及速度は早まるとみたい｡次世代エコカーの主役といわれているFCVを、世界で最初に量産化にこぎつけた意味は大きいはず｡「技術力」と市場への「対応力」への評価は揺るぎないとみる。

   これまで、トヨタ株には大いに儲けさせてもらった。

   初めて購入したのは2002年6月26日。この日当時の年初来安値（2995円）を付けたが、その機に3040円で100株購入。さらに2003年5月16日に2700円で100株をうまく拾えた。これが最安値。ちょうど、米国経済の不透明感と日本の金融危機が重なったタイミングだった。

   一方、2014年11月4日に6830円で100株を売却。同月25日には7183円で100株を、2015年2月24日には8190円の高値で100株を売却した。売却益は締めて53万3000円にのぼった。

   2017年1月現在、トヨタ株は7000円をやや下回って推移しているが、2016年6月に5000円を割ったことがある。狙いはこのあたり。現在300株（平均取得単価 5558円）に減らしてしまったトヨタ株だが、5000円を割ることがあれば、倍の600株まで買い増したいと思っている｡（石井治彦）

2017年1月17日現在 300株保有 平均取得単価 5558円00銭
昨年来高値 2016/01/04/ 7495円00銭
昨年来安値 2016/06/28/ 4917円00銭
直近終値 2017/01/17/ 6719円00銭