三菱重工、米原発事故めぐり141億円支払いへ

   三菱重工業は、米カリフォルニア州サンディエゴのサンオノフレ原子力発電所でのトラブルをめぐり、仲裁機関の国際商業会議所（ICC）から約141億円を支払う裁定を受領したと、2017年3月14日に発表した。

賠償額は契約の責任上限内に

ICC、三菱重工の主張を認める（画像は同社の公式サイトより）

   サンオノフレ原発は2012年、三菱重工が納入した2号機と3号機の取替用蒸気発生器の配管が水漏れした影響で稼働を停止。2013年6月に廃炉が決まった。それに伴い、原発を運営する米電力会社のサザンカリフォルニアエジソン（SCE）と三菱重工が損害賠償額をめぐり対立。SCEは13年10月に仲裁を申し立て、約7500億円の損害賠償を求めていた。

   一方の三菱重工は、契約に定められた責任上限は有効であると主張してきた。

   ICCは裁定で、SCEらの主張する三菱重工の詐欺と重過失の請求を棄却。三菱重工の主張をほぼ全面的に認め、約141億円を支払う裁定を下した。また、SCEらの主張の大半は退けられたことから、SCEに対して仲裁費用として約66億円の支払いを命じた。

   三菱重工が公式サイトに掲載したコメントによると、

「すでに引当済みの金額を加味すると、今回の仲裁裁定に関する2017年3月期業績への影響は軽微」

という。