上場企業の7割が初任給据え置き 賃上げの勢い失速

   上場企業の70.2％が、2017年4月入社の新卒社員の初任給を、前年度と同額に据え置いたことが労務行政研究所の「2017年度 新入社員の初任給調査」でわかった。2017年4月25日に発表した。

   一方、初任給を全学歴で引き上げたのは29.4%で、2016年度から4.5ポイント低下した。

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  上場企業の7割で初任給は据え置き。（画像はイメージ）

大卒の平均上昇額は1180円

   初任給の据え置き率は、リーマンショックの影響を受けた2009年度以降、9割を超え、95%前後の状況が続いていたものの、2014年度からは企業業績の回復や、大手企業における春闘交渉によるベースアップや賃金改善の実施もあり、2015年度は58.7%まで低下した。

   ところが、翌16年度からは賃上げの勢いが失速。2017年度は、16年度の据え置き率66.1％から4.1ポイントも増加した。据え置き率は、再び上昇傾向にある。

   初任給の水準は、大学院卒が22万8046円、大学卒が21万868円、短大卒が17万8927円、高校卒が16万6231円だった。

   ただ、大学卒に限ると据え置き率は59.9%で、引き上げた場合の平均上昇額は1180円だった。

   調査は東京証券取引所の市場第1部に上場する企業をはじめとする1915社を対象に、3月下旬から4月5日まで実施。回答のあった228社を集計した。