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3月の実質賃金、2か月ぶり減少 正社員の給与伸びず

   厚生労働省の2017年3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金に当たる、基本給に残業代やボーナスを含めた現金給与総額は、前年同月と比べて0.4%減の27万7512円となり、10か月ぶりに前年を下回った。5月9日の発表。

   名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比0.8%減で2か月ぶりに前年を下回った。賃金が下落した一方で、物価が上昇した。

  • 正社員の給与、10か月ぶりのマイナス
    正社員の給与、10か月ぶりのマイナス
  • 正社員の給与、10か月ぶりのマイナス

「賃金の基調としては緩やかに増加している」

   給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は、前年同月と比べて0.1%減の24万821円で、10か月ぶりの減少。所定外給与(残業代などの時間外手当など)は1.7%減の1万9690円と、2か月ぶりに減少した。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.6%減の1万7001円だった。

   厚生労働省は、「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

   一方、雇用状況をみると、常用雇用は前年同月と比べて2.4%増。一般労働者が2.6%増、パートタイムは1.8%増えた。人手不足の状況は賃金アップにつながるが、企業側はパートからフルタイムで働ける人を増やす傾向にあり、3月のパート比率は0.17ポイント減少した。