みずほFGが構造改革 従業員1.9万人、100店舗削減へ

   みずほフィナンシャルグループ（FG）が、10年後の「将来」を見据えて抜本的な構造改革に乗り出す。2017年11月13日の記者会見で明らかにし、公式サイトでも資料を公開した。

   目指すべき方向として、「テクノロジーの活用」「他者連携等のオープンな取り組み」「グローバルな視点」を掲げる。

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  みずほFGが構造改革（画像は、みずほFGのホームページ）

中間純利益は11.5％減、2年連続の減益

   みずほFGの構造改革は、ITや人工知能（AI）などのテクノロジーを活用することで業務量を削減するのが柱。2026年度末までにグループの従業員数を約1万9000人減らす方針で、17年3月末時点で7万9000人いる従業員（臨時従業員含む）を6万人にスリム化する。

   また、グループ傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行、みずほ証券の店舗の統廃合や共同店舗化を進め、24年度末までに現在約500ある国内拠点を約400拠点に減らす。

   なお、11月13日に発表した17年4～9月期連結決算は、純利益が前年同期比11.5％減の3166億円だった。減益は2年連続。マイナス金利の影響で、銀行業務の収益力が悪化している。