「年収850万円増税」なんかヘン？ J‐CASTユーザー編 「サラリーマン新党復活してくれ！」

   年収850万円を超える給与所得者に増税するのは賛成か反対か――。自民・公明両党が与党税制改革大綱を発表、その目玉のひとつが850万円で線引きされた「高所得者」の所得税への増税だ。

   J‐CAST会社ウオッチ編集部では、「『年収850万円増税』なんかヘン？」の前編と後編（2017年12月21日・22日付）の記事で、ネットユーザーから意見を聞いた。

   多くのユーザーが「もっと高額所得者に課税せよ」「内部留保をため込む企業を何とかしろ」とサラリーマン増税に怒りを募らせた。

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  サラリーマンはもっと怒れ？

「内部留保」を批判しない大手紙、「ため込んでいるの？」

   前編に「年収850万円からの増税どう思いますか？」という「ワンクリック投票」を付け、6つの回答の中からユーザーの意見を聞いた。すると、12月26日午前11時現在、807票の回答があり、結果は次の通りだった。

（1位）もっと高額所得者にたくさん課税してほしい。（190票・23.5％）
（2位）企業の内部留保の問題に手をつけるべきだ。（165票・20.4％）
（3位）給与所得者の増税には年収を問わず反対する。（156票・19.3％）
（4位）可哀そう。1000万円からがいい。（93票・11.5％）
（5位）ちょうど850万円くらいがいい。（75票・9.3％）
（6位）500万円からがいい。（69票・8.6％）
（7位）600万円からがいい。（59票・7.3％）

   「高額所得者にもっと課税せよ」という声が最も多いのは当然として、「企業の内部留保に手をつけろ」という声が、「給与所得者の増税には年収を問わず反対」より多いことが注目される。

   内部留保は企業決算の純利益から配当などを除いた残額の合計。いわば企業の貯金だ。財務省の調べでは、2012年度から5年連続で過去最高を更新、2016年度で406兆2000億円に達している。これは2018年度の政府の当初予算案額97兆7000億円の4倍以上だ。

   「企業が過剰にため込んでいる」という批判が以前からあり、2017年10月の総選挙では希望の党が「内部留保課税」を公約に掲げ、共産党も一部を取り崩すだけで賃上げにつながるうえ、消費税を上げる必要もないと主張した。

   12月26日付の朝日新聞によると、経団連が2018年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」で、批判が強い内部留保について、賃上げの原資にすることを含めて検討するよう会員企業に促す方針を決めたという。

   従来、「ため込んでいるとの見方は誤解で、適切ではない」との立場をとってきた経団連も方針転換を迫られた形だ。

   内部留保については、記事のコメント欄でも、「（850万円からの増税を）批判した新聞社の社員は、大半が年収850万円以上なのかなと思った。赤旗、産経は絶対にそんなに貰ってないもんね」という声があった。

   これは、与党が発表した増税案に対する新聞各紙の社説の中で、「内部留保」問題を指摘したのが共産党の「しんぶん赤旗」と産経新聞だけで、大手各紙が黙殺したことを指している。

   それもあってか、こんな声もあった。

「不安定な時代の『内部留保』なら経営者の立場を考えたら仕方なさそうだし...。外から見たら、相当『不安定』に思える新聞業界は、内部留保を増やしていないのかな」

「サラリーマンは優遇されているという印象操作が」

   「850万円からの増税」については寄せられたコメントから、多くの人が高みの見物を決め込んでいる模様。

「どうでもいいです。自分には永遠に関係ない。年収850万円、地方では『高額所得』サラリーマンだなぁ」
「はあ？　私の県でも700万円、800万円はいない。600万円くらいでもいい方だ。団地暮らしで共働きでも300万円いかない」
「マスコミ弾圧？　年収850万円って、大手マスコミぐらいですよ。これはテレビ局狙い撃ちの電波税増税と同じような政府批判に対する嫌がらせでは？　常識的な高額所得者は年収600万以上でしょうね」

   今回の増税は、取りやすい給与所得者の狙い撃ちで、自営業者からも取る方策を考えるべきだとする新聞各紙の論調に賛否両論が――。

「自営とサラリーマンは違う。自営業者は今年の年収が2000万円でも、前年も翌年も収入がマイナスのことがざらにある。サラリーマンの年収850万円は『労働条件の不利益変更の禁止』で、法律（労働契約法9条）で守られており、立派な高額所得者だ。累進課税では収入の安定しているサラリーマンに圧倒的に有利で、自営業者は税金の取られ過ぎだ」
「自営の所得把握は簡単だ。一般消費者と現金取引する自営業者の所得把握が難しいのはそのとおりだが、法人相手だとすべて銀行振り込みだから税務署に100％把握される。今では中国ですら電子マネーが普及しており、日本も現金を廃止する方向に進むべきだ」

   そして、給与所得者からはこんな悲鳴のような声が――。

「今回の増税だけではない。配偶者控除見直し、消費増税とすべてが重なる。これはひどすぎ！　もともと消費税の導入時には、サラリーマンの税負担が高く、不公平感を緩和するため、直間比率の見直しをするという目的があったのに、そんな事に一切触れずにひたすらサラリーマン増税。しかもサラリーマンが優遇されているような印象操作が！　今、『サラリーマン新党』が復活したら、一票投じるよ」