その49 公文書類の「元号」偏重　「こんなものいらない！？」（岩城元）

2018.05.10 07:00

天皇陛下の退位の日まで1年を切った。来年（2019年）4月30日で「平成」の時代が終わり、5月1日からは新しい元号の日々が始まる。

思い起こせば、昭和天皇の崩御は昭和64（1989）年1月7日で、翌日は平成元年1月8日になった。

公文書の類には西暦表記がない

ところで、僕の運転免許証は「平成32年〇月〇日」まで有効である。でも、「平成32年」は絶対にやってこない。どうしたらいいのだろう？

一瞬、そう思ってしまった。せめて免許証に「平成32年（2020年）」とでもあればいいのだが、「2020年」はどこにも出てこない。

おかげで、やや大げさだけど、頭の中で元号を西暦に変える操作をしないと、免許証の有効期限が判然としない。元号が変われば、その元号を書いた免許証を新しく発行してくれるわけではない。

それなのに、どういうわけか、役所の文書、つまり公文書の類は、外国人向けの在留カードなんかを除くと、西暦の表示がない。元号だけを使っている。

僕はなにも「面倒な元号を廃止して、西暦に一本化しろ」とまでは言わない。元号は「明治人」「大正デモクラシー」「昭和元禄」など、ある時代の特徴を表すには、使って便利な言葉でもある。

また、西暦はキリストの誕生を基準にした年号の数え方である。キリスト教徒でもない僕が、これだけを使わせられるのは、どこかしっくりとしない。

それにしても、役所の文書類が元号だけというのは、いかがなものであろうか――。最近、日本で働く外国人がどんどん増えてきている。この人たちにとっても、元号一本やりは何かと不便なはずである。

役所に出す書類に生年月日を書く時、「西暦ではなくて元号で書かせられました。生まれた年を西暦以外で考えたことがないので、あわてました」。中国人からそう聞かされたことがある。

いや、運転免許証の有効期限だけでなく、元号は日本人の僕にも便利ばかりとは言いがたい。会社を定年退職後、僕は中国にかなり長くいて、「平成」という元号とは縁が薄かった。そのせいか、たとえば「平成15年」と言われても、何もイメージが浮かんでこない。

そんな時、どうするか。やはりまず、平成15年を西暦に換える。2003年である。すると、ああ、あの時はハルビンの大学で日本語を教えだして2年目だったなあ、といったことが初めて頭に浮かんでくる。

いま、新聞各紙の発行日の日付は元号と西暦を併用している。朝日、毎日、読売、日本経済、東京は「2018年（平成30年）〇月〇日」、産経は「平成30年（2018年）〇月〇日」と書いている。

役所は元号尊重もいいけれど、住民に対して、せめてこれくらいのサービスはするべきである。そうでないと、元号そのものが愛想をつかされてしまうのではないだろうか。（岩城元）