「平成」最後、2019年4月の相場は、日経平均株価が久しぶりの2万2000円台、為替相場もドル円が1ドル=112円台に復帰するなど「リスクオン」ムードの相場展開となった。
そんな中でも、2018年は大きく株価を下げていた「楽天」の株価がとても好調だ。
【楽天(4755)】
4月26日現在は保有せず。検討中。
年初来高値(2019年5月7日) 1247円
年初来安値(2019年1月4日) 710円
4月26日終値 1235円
楽天は2018年、携帯電話事業への参入を発表。6000憶円という巨額の資金調達を実行した。
この楽天の発表に対して投資家は、財務リスクの懸念や今後の携帯事業の不透明性などから、株式を売る動きをとってきた。その結果、株価は一時700円台前半まで落ち込み、どこで下げ止まるかわからない状態であった。
しかし、2019年に入ると株価はV字回復。4月に入ると、総務省から「5G」(5世代移動通信システム)の導入のために必要な「特定基地局の開設計画に係る認定申請」の認可が得られたこともあり、株価は2017年11月以来となる1200円台の大台を回復した。
これは、今まで不透明であった「携帯事業への参入」が着実に進歩していることを、投資家が好感して「買い」を入れたものと考えられる。
株価の上昇が続いている楽天ではあるが、2018年の最安値から約80%株価が上昇しているため、株価の下押しリスクもある程度覚悟しなければいけない展開となっている。しかし、単純比較はできないものの、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクと比べても時価総額は一番低く、「伸びしろ」はまだあると考えられる。
ここからは、多角化した自社の事業の強みやネットワークを生かして3大キャリアから、どれだけ顧客を獲得できるかが勝負の分かれ目だろう。
また日本のスマホ料金は、他の先進国と比べても割高で、総務省がスマホプランや料金の見直しをキャリア側に再三促している状態が続いている。
楽天は他のキャリアと比べて安いプランで勝負に出るとみられるが、料金プランは利益を大きく左右するため、今後の料金体制の変化にも注視していく必要があると考える。
このように、楽天は「令和」に入ってからも市場から注目される銘柄であることはほぼ間違いないだろう。
今回は足元で大きく株価が上昇。また大型連休や決算が控えていることもあり、売買は一たん見送ることにしたが、携帯電話事業への参入は利益を大幅に伸ばす可能性があるため、株価や今後の動向を注視しながらリスクが低いと判断した場合には、積極的に「買い」を仕掛けていきたい。
【株式取引ルール】
・月200万円を上限に最低1銘柄(企業)を選ぶ、バーチャル投資です。
・投資対象は、新興市場を含む上場企業の現物取引です。
・1年間のトータルで損益を競います。