「やっぱり離れられない」 マンション居住者の70％超が被災後も「自宅生活」を想定

   9月1日の「防災の日」を前に、マンション居住者向け情報サイト「マンション・ラボ」を運営する、つなぐネットコミュニケーションズが、同サイトの会員を対象にマンションの地震防災に関する調査を行ったところ、約70％が大地震発生後も自宅マンションで被災生活を想定していることがわかった。2019年8月21日の発表。

   「自宅を離れて避難生活をすると思う」は、7.7％にとどまった。被災しても、自宅を離れて暮らすことは考えられないようだ。

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  マンション住人は自宅避難を選ぶ…

「災害用トイレ」が盲点

   近年、東日本大震災をはじめとした大地震による災害や豪雨などで被災し、多くの人が自宅を離れて長期の避難生活を余儀なくされていることが報じられている。今回の調査で、被災した場合の避難場所をについて聞いたところ、73.4％が「自宅マンションで生活を継続すると思う」と回答した。

   そのための準備に対する意識は高いようで、「現在、家庭で実施している防災対策」として60％以上が「飲料水・食料の備蓄」を行っており、半数以上が、非常用照明や乾電池をそろえ「停電への備え」をしていることもわかった。

   災害の頻度の高まりから防災意識が向上しており、食料備蓄については消費を兼ねて行う「ローリングストック」の方法が浸透。「マンション・ラボ」では、備蓄意識の高まりは、この方法により効率的な備蓄が可能になったことが一因とみている。

   「マンション・ラボ」ではまた、自宅マンションでの避難生活を想定している人が多いことから、トイレ問題で注意を喚起。というのも「飲料水・食料の備蓄」への配慮にくらべ「災害用トイレの備蓄」は30％ほどにとどまっているため。「大地震の後は、マンション内の排水管が損傷し、トイレが利用できない可能性もあります。そのためにも、自分で災害用トイレを家族分用意しておくことも必要」という。

   なお、「マンションの地震防災に関するアンケート」は2019年7月12～19日に、インターネットを通じて実施。対象は「マンション・ラボ」会員で、全国の10～80代の主に分譲マンションに住む男女約1万5500人で、2284人から有効回答を得た。