「男性の育休義務化」働く女性の過半数が賛成だが...... 「育休とられても大迷惑！」の声がある理由は？

   小泉進次郎環境大臣の育休取得宣言で、一気に関心が高まっている男性の育休だが、まだまだ広がりを見せていない。

   そんななか、働く女性の間では過半数の人が「男性の育休取得を義務化すべきだ」と考えていることがわかった。特に若い女性や、たくさん稼いで家庭収入を支える割合が高い女性ほど「義務化」を強く望む人が多かった。

   調査したのは、主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関「しゅふJOB総研」。2020年1月23日に「働く主婦は、男性の育休義務化をどう思っているか」を発表した。

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  育休取得でイクメン専科（写真はイメージ）

若い女性と稼ぐ女性ほど、夫に「育休とって！」

（図表1）男性の育休取得は「義務化すべき」と思うか？

   男性の育休取得率は6.2％（2018年度）と、女性の86.2％に比べて圧倒的に少ない。「もはや啓発活動だけでは取得率の大幅な向上は期待できない」と、自民党の議員連盟が2019年6月、男性の育休取得義務化を企業などに課す提言を安倍晋三首相に提出。現在、政府内で法整備の検討が行われている。

   では、働く妻の側は夫の育休取得義務化についてどう思っているのだろか。「義務化すべきだと思う」が21.3％、「どちらかという義務化すべきと思う」が31.0％で、両方合わせて過半数の52.3％が「義務化」に賛成だった。一方、「義務化すべきと思わない」は27.7％だった＝図表１参照。

   年代別にみると、「義務化賛成率」は30代以下がもっとも高くて60.9％、ついで40代の52.0％、50代以上の48.3％と、若い女性ほど賛成する割合が高くなった＝図表２参照。このことについて調査を担当した「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は、

「年代が低いほどお子さんの年齢が小さく、育児に手間がかかるからでしょう」

と説明している。

（図表2）男性の育休取得義務化の年代別賛否

「男性も育休でキャリアが中断すれば、男女平等になる」

   また、おもしろいことに、家庭収入に関わる立場の違いで「義務化」の賛否に差が出た。家庭収入の主な支え手が、妻か夫かを聞いたうえで、「自分」（妻）と答えた人に賛否を聞くと、60.3％の人が義務化に賛成した。ところが、家計の主な支え手が「夫」と答えた人に聞くと、義務化に賛成する人は51.6％だった。9ポイント近く差が出たのだ＝図表3参照。

（図表3）男性の育休取得義務化の家計の担い手別別賛否

   この理由について川上敬太郎所長は、

「自分が家計を担っていると自覚している女性は、仕事への負担を大きく感じており、夫に育児を手伝ってほしいという気持ちがより強いのでしょう」

と説明している。

   また、フリーコメントでは、「育休義務化に賛成」する人にはこんな意見があった。

「男性も育休でキャリアが中断すれば、男女平等になるのではという思いがある」（40代、団体職員）
「子どもが生まれてきてからが勝負だという事を、短い期間でも構わないからきちんと体感して欲しい」（40代、派遣社員）
「男性も子育ての大変さを知るべきだ。女性の産後うつが軽減されると思う」（30代、パート）
「義務化をしない限り、世の中全般の育児に対するスタンスが変わることはない」（40代、正社員）
「取りたくても取れない人も多く（うちの夫もそうでした）、その場合は国が介入し、ある程度法律に従わせないと取得は難しい」（30代・派遣社員）
「自分が取ることさえ第2子の時は言い出せず、退職した。男性もその苦しみを実感して欲しい」（50代、派遣社員）

   また、経験者からこんな声も。

「夫が育休を取ってくれてだいぶ助かりました」（30代、パート）

「育休とっても、育児しないでブラブラしているだけかも」

   一方、「育休の義務化には賛成しない」という意見にはこんな声が。

「妻としては取得して欲しい反面、会社生活で影響が出るのではないかと不安もある」（40代、派遣社員）
「育休をとることで、復帰した時に降格したり、これ以上給料が減ったりしたら困る」（40代、パート）

と、夫のキャリアを心配する声が多いが、本当に育児をしてくれるかどうか不安視する意見も。

「男性が育休をとっても実際に家事育児をするとは限らない」（40代、派遣社員）
「育休をとったから育児していると勘違いしてほしくない。育児はそれから20年くらい続くものだから」（30代、派遣社員）
「夫が４週間だけ育休を取ってくれたが、あまり役に立たなかった。というより負担が増えた」（40代、パート）

   育休をとっても育児しないで遊んでいるだけかも、と疑いの目を向ける人が多いようだ。

   今回の調査結果について、川上敬太郎所長はこう語っている。

「小泉進次郎環境大臣が、育休取得を宣言したことが注目を集めています。今後は、男性の育休取得の義務化が焦点になりますが、働く女性の過半数が義務化に肯定的であることがわかりました。一方で、3割近くの人が否定的な考えを持っています。妻の育児や家事の負担はあまり改善されていないように感じます。フリーコメントを見ると、そもそも夫の育児に期待していないと感じる声もありました。育児とは本来、妻だけが行うものではありません。男性育休取得の義務化を検討することが、夫婦間の育児のあり方を考え直すきっかけになることを願います」

   なお、調査は2019年11月13日～22日、インターネットを通じて「しゅふJOB」に登録する働く既婚女性715人を対象にした。

（福田和郎）

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