キリンHDが副業人材を公募 「専門性・スキル持つ社外のプロ」の力借り新規事業開発

   キリングループの持ち株会社、キリンホールディングス（HD）は、初めて副業人材の公募を2021年2月18日から始めたことを明らかにした。

   酒類カテゴリーの新規事業につながるアイデアや必要な技術などの探索を行うチームの人材を副業・兼業で求めている。

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  キリンホールディングスが初めて副業人材を公募(キリンのウェブサイトから)

「IoT」と「マーケティング」の領域を担当

   副業人材を募集しているのは、2020年4月にキリンビール株式会社の中に新設された「事業創造部」。キリングループでは、27年までに「食」から「医」にわたる領域で先進企業になるという長期経営構想を策定。キリンビールの事業創造部は、その構想のもと、酒類カテゴリーの活性化と将来の事業の柱の開発・育成を目的として設けられた。

   事業創造部ではすでに、クラフトビール、家庭用ビールサーバーのホームタップ、オンラインの通販などを事業化。新たなアイデアを創出し事業化を目指す新規事業開発の業務も担っている。

   今回の募集では、「IoT」と「マーケティング」の領域を担当する「エグゼクティブ・アドバイザー」をそれぞれ1人程度選定することを想定。キリンHDでは「当社では保有していない専門性・スキルを持つ社外のプロフェッショナル人材」を期待している。

   「IoTエグゼクティブ・アドバイザー」は、IoTのプロジェクトでの、要件定義・設計、開発からPoC(Proof of Concept＝概念実証)までの全体進行における助言。「マーケティング・エグゼクティブ・アドバイザー」には、富裕層向けサービスや商品に関わる新規事業などにおけるアドバイザー業務を担う。

   募集期間は3月17日まで。応募は転職サイト「ビズリーチ」から。リモートワークをベースに「月1日程度業務」と「月1～2回程度のキリンビール事業所来社」を想定。形態は業務委託契約。

   キリングループは、新型コロナウイルスによるさまざまな変化について、会社と従業員双方が成長する機会と捉え、20年7月から国内のグループ従業員約2万人を対象に新しい働き方改革を進めている。そのなかで、社外での業務に従事することを通じて、自身の成長や多様な価値観の醸成につなげ、それを本業に生かすことを目的に従業員の副業を認めている。