「ワクチン職場接種どんどんやれ！」菅首相の無茶ぶりに大迷惑の大企業（2）

「1日当たり100万回！」

   何が何でも新型コロナウイルスのワクチン接種の目標を達成する。

   というわけで、政府は2021年6月21日から企業の職場や大学でもワクチン接種を始める方針だ。目標はもちろん東京五輪の開催。

「どんどんやってくれ。走った後に考えればいい」

と、菅義偉首相自らハッパをかけるだけあって、準備不足のザルだらけの制度に企業も混乱に陥っている。

   職場でのワクチン接種、ネット上でも賛否大激論だ。

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  企業の診療所の産業医で対応できるか（写真はイメージ）

産業医「注射だけでなく予診をする医師も必要だ」

   政府が強要する新型コロナウイルスのワクチンの職場接種には、どんな問題点があるのだろうか。朝日新聞（6月2日付）「職場接種、人員確保や公平性に課題」が、こう指摘する。

「職場での接種ではどんなことに注意が必要か。副反応で高熱などが出れば、仕事を休む必要も出てくるため、柔軟なシフトを組めるかどうかが課題になる。ワクチン接種に詳しい川崎医大の中野貴司教授は『接種後の体調の急変に対応するためにも、ある程度、接種にかかわるスタッフが必要。早めに職場接種の体制を整えることが求められる』と話す」

   やはり、打ち手の医師などの医療従事者と、接種に協力する多くの従業員の確保が必要なのだ。

   企業の職場接種について、ネット上では基本的にはワクチン接種の機会が早まることには賛成という人が多いが、さまざまな疑問の声が起こっている。

   産業医の井上智介精神科医は、問題点をこう指摘した。

「産業医の背景として、私のように精神科医療の知識しかない医師や長年臨床から離れている医師も多く、そのような人たちがどこまで接種希望の人の治療薬や病状具合を理解して、『本日、接種できるか？』という判断ができるのか、いささか不明です。
ワクチン接種には、予診票を確認して接種して大丈夫か判断する『予診医』がおり、その医師からのゴーサインが出てから、『接種者』によってワクチン接種を行います。そして、今は接種者として、医師や看護師、歯科医、臨床検査技師、救急救命士などが動員されています。ただ、職域接種となった時に、この『予診医』の役割も『接種者』になる産業医が負うならば、その責任と負担は非常に大きいです。そもそも5月末に予診票に変更があり『かかりつけ医に接種可能かどうかの事前確認』の項目が削除されました。それだけ、予診医の責務が大きくなったということです」

   予診票が急に変更されるなど、かなり急いで始めることがうかがえる。一般の人からもこんな不安の声が。

「産業医の先生1人で何もかもするのは無理ですよ。じゃあ他にどこから接種者や問診医、アナフィラキシー対応ができる人を呼ぶのでしょうか？」

「ワクチン接種に関して、当初は自治体が主体だったが、自衛隊大規模、都道府県大規模、企業とルートが広がっている。接種回数を稼ぎたい政府の方策だが、気になるのは接種後の経過管理だ。厚生労働省の発表では、接種後の死亡例が85人に上る。かなり多い。接種後の管理は接種券番号によるものと思われるが、企業接種では『接種券は不要だ』と加藤官房長官が言っている。接種後の健康追跡調査は、どうなっているのか。なんだかイケイケドンドンみたいな雰囲気になってきたが、これも怖い」

「会社からワクチン接種を強制されないか」

   多くの人が心配するのは、会社からワクチン接種を強制されないか、という点だ。

「ワクチン接種を会社が強制したら処罰の対象にしないと、必ずワクチンハラスメントが起きる。日本は同調圧力が恐ろしい。それだけは防いで欲しいです。自分はワクチンを打ちたい派ですが、打ちたくない人の気持ちも理解します」

「接種は任意なので、打つ、打たないは個人の自由だし、自分はワクチンを打つ気はない。接種拒否した社員を不当な扱いすると行政処分、これをセットにするべきだ。これがないと同調圧力で接種が強要されることは目に見えている」

   一方で、こんな意見も。

「これは難しい問題だ。たとえば学校ではどうだろう。先生が接種を拒否した場合、生徒、保護者の容認を得られるだろうか？ 会社でも取引先、特に外国の取引先がワクチン接種者以外は来るなというかもしれない。私には、どの程度雇用者がワクチン接種を勧めるべきなのか、被雇用者がどの程度接種の拒否を主張してよいのか、正直わからない」

「ワクチン接種をしていない人は、安心安全のためにお客様の前には立たせません。当社はワクチン接種した人が接客対応をしております。というのはハラスメントになるのだろうか」

   また、職場で多くの人が同時にワクチンを接種して、副反応が出たらどうするのか、と心配する人も多い。

「副作用対策(発熱とか倦怠感とか頭痛とか、よくおこりうるもの)で、夫婦で別の日にと考えていました。職場でみんな同じ日に打って、何割か発熱しても職場は回るのでしょうか？」

「職場にアメリカ国籍の方がいて、一足先に2回接種完了していましたが、やはり2回目の副反応で発熱し、仕事を何日か休んでいました。ワクチン休暇などの制度整備はもちろん、一斉に接種して体調不良でお休みになる人が続出し、仕事が回らなくなる、みたいなことにならないようにどうコントロールしていくかが課題ですね」

   こうした疑問については、先行接種した医療関係者からこんなアドバイスが。

「うちの地域では医師会から仕事に大きな支障が出ないよう、人数を分散することを強く勧められましたよ。実際に自分たちで受けてみた結果を踏まえてのアナウンスですのでありがたかったです。やはり2回目は仕事にならないぐらいの反応が出ることが多いそうです。2回目は金曜日に打って、土日を休めばいいのではないでしょうか」

「大企業なら集団接種がスムーズと思うのは大間違い」

職場で若い人もワクチン接種できるが...（写真はイメージ）

   大手企業に勤める人からは、こんな指摘が寄せられている。

「大手企業に勤務しております。職場接種案は良いと思いますが、政府側の勝手な押し付けで企業側との調整は出来ていない状況です。思いつきだけで、政策を公表されたおかげで、どれだけの人が振り回されているか」

「会社にだけ責任を押しつけるのをやめていただきたい。大企業なら集団接種がスムーズと思うのは大間違い。大手ほど、支店、工場などに分散されて、そこへの指示、接種シフト、これまでの既往症状歴確認、接種したいか・したくないかの意思確認など、やることが多くなる。そして、産業医の確保...。法定で必ずお願いしているが、常駐人数は少ないです。多くの産業医は企業の掛け持ちです。結局、別の病院から医師の確保を企業がしなくてはならない。また、副反応、副作用による後遺症の責任が会社にあると言われたら、たまったものじゃない。人事担当者の苦労を考えても、企業任せだと混乱するだけだと思います。であれば、年齢で区切って今のような形で公的に接種していくほうがスムーズにいくと思います」

   大手企業社員のこうした意見には、こんな反論があった。

「大手企業なら、とっくにBCP（編集部注：Business Continuity Planの略。自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合の事業継続計画）対策本部を設置しているはず。こんなの想定の範囲だと思うけどな」

（福田和郎）