米アップル社、クックCEO「825億円のボーナス、全額寄付します」！？ 日本企業トップに見習わせたいが...

   「825億円のボーナス」といってもピンとこないが、毎日1000万円使っても約23年かかるというと納得していただけるだろうか。

   そんな巨額の報酬を米アップル社のティム・クック最高経営責任者が手に入れた。スケールが違い過ぎる日本企業のトップと比べても仕方ないが、いったい、どうすればそんな収入を得られるのか。そこには、日米の経済の活力の差もあるようで......。

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  超高額のボーナスを全部寄付！？（写真はイメージ）

故ジョブズ氏との「男の約束」だったボーナス

米アップルのティム・クックCEO（アップルの公式サイトより）

   巨額の役員報酬が珍しくない米国でも、米アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者、60歳）が手にした7億5000万ドル（約825億円）という破格のボーナスには度肝を抜かれた人も多かったようだ。

   主要メディアがこぞって報道した。

   ブルームバーグ（8月27日付）「Apple CEO Poised to Get $750 Million Final Payout From Award」（アップルのCEO、自社株７億5000万ドル相当を賞与として受け取る準備ができている）が、こう伝える。

「アップルのティム・クック氏は、共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏から経営トップの職を引き継いだ10年前に交わした契約に基づく10回目で最終分の報酬を今週受け取る。ブルームバーグの試算では、今回の報酬は自社株約500万株、およそ7億5000万ドル（約825億円）相当からなる。
報酬の一部は、アップル株の過去3年間のリターンがS＆P500株（編集部注：米国の代表的な500銘柄）株価指数の3分の2以上の構成企業を上回ることが条件で、同社株はこれを大幅に上回っている。アップルの株価高騰でクック氏は毎年、高額報酬を受け取りビリオネア（億万長者）となった。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、クック氏の純資産は現在約15億ドル（約1650億円）。同氏は2015年に報酬の大部分を寄付する計画を明らかにしており、既にアップル株で数百万ドル相当の寄付を実施している」

クックCEOの破格の賞与を報道するブルームバーグ電子版（8月27日付）

   クック氏は、10年前に共同創設者の故・スティーブ・ジョブズからCEOを引き継いだ時に「賞与」（ボーナス）の契約を結んだ。「株式報酬プログラム」と呼ばれる方式で、S＆P500株価指数のほかの企業と比較し、アップルの株式がどれだけ上回っているかで、賞与額を決めるのだ。

   ジョブズ氏からCEO職を引き継いだ際、クック氏がカリスマ性のあるジョブズ氏に肩を並べアップルの成功を持続できるのか疑問視する向きが多かったのは確かだ。しかし、クック氏の経営指揮の下、iPhone、iPad、MacBookの売上は好調に推移し、同社の売上高は2倍以上に増加した。

   株価のリターンは1100％超、時価総額は現在ほぼ2兆4000億ドルに達している。

   アップルが米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、同社の株式は過去3年間で191.83％上昇したため、クック氏はジョブズ氏と交わした「賞与の条件」をクリアしたのだった。

クックCEO「死ぬ前に全財産を寄付します」

   ちなみにSECの書類によると、今週初め（8月23日ごろ）にクック氏が受取人を指名することなく、今回のボーナスの7億5000万ドル（約825億円）とは別に1000万ドル（約11億円）相当のアップル株を慈善団体に寄付したという。

   クック氏は、これまで億万長者として取り上げられることはなかった。ブルームバーグによると、現在、クック氏がアップル社から受け取っている給与は年間約1470万ドル（約16億円）で、巨大IT企業の役員クラスとしては低いほうだ。ただし、個人的な資産は昨年（2020年）8月に10億ドル（約1100億円）を超えたという。

   クック氏はHIVとエイズ、気候変動、人権、平等などの社会問題に熱心に取り組んでおり、2015年に死ぬ前に全財産を寄付すると公表し、慈善団体に数千万ドルを寄付したことで知られている。

   いずれにしろ、7億5000万ドル（約825億円）という破格のボーナスも全額寄付に回りそうだ。

   それにしても、米国の企業トップの報酬額の多さには驚くばかりだ。こうしたクック氏の「賞与」のように、日本経済の活性化のために企業トップの報酬を思い切って引き上げ、「成果」に応じた変動制を導入すべきという意見が、日本政府内に上がっている。

政府報告書「日本企業トップにも高額報酬をすべき」

   西村康稔経済再生担当大臣のブレーンたちの集まりである「企業組織の変革に関する研究会」が2021年8月11日に発表した報告書「プライム市場時代の新しい企業組織の創出に向けて ～生え抜き主義からダイバーシティ登用主義への変革～」が、それだ。研究会メンバーは、米良はるかREADYFOR（レディーフォー）社長（33）、小泉文明メルカリ会長（41）、間下直晃ブイキューブ社長（44）ら若手経営者ら6人。

   報告書によると、日本企業の失敗事例のほとんどは経営者の「無能力」が原因。日本の経営者は圧倒的に生え抜きの「ジイサン」が多く、多様性に乏しい。外国から優秀な「プロ経営者」を呼び込まないと、お先真っ暗だという。そのためには、「経営者の労働市場を活性化することが必要」で、成果をあげれば高額の年収を約束する「インセンティブ報酬制度」を導入すべきだと訴えている。

   たとえば、日本・米国・英国・ドイツ・フランスの経営トップの報酬を比較した下の図表がある。各国の売上が1兆円以上あるビッグ企業を比べたグラフだが、日本企業トップの平均報酬は1.2億円と一番低く、米国の15.8億円の13分の1だ。しかも、報酬に対する「固定費」の割合が6割を占める。これでは、いくら成果をあげても報酬はあまり増えない。

日本の経営トップと米国などのトップとの報酬の違い（デロイトトーマツ調査。内閣官房の公式サイトより）

   一方、米国では「固定費」は1割以下だ。業績をアップさせたり、株式の時価総額をあげたりすると報酬額をいくら上げるといった、様々な「短期インセンティブ」と「中長期インセンティブ」の割合が9割を超えている。

   成果をあげればあげるほど報酬が増えるシステムで、経営者の「やる気」を引き出すためだ。ただし、インセンティブ報酬制度には、経営者が成果をあげようと短期的な目標ばかりに目が行く欠点もある。

   そこで、報告書ではこう提案している。

（1）単年度主義ではなく、長期の業績との関係をしっかり見る。そのためには経営者の情報をすべてオープンに開示する。そして、成果をあげられない経営者はすぐに2～3年で退場させ、成果をあげている経営者には10年以上続けてもらってもよい。
（2）本人の努力による業績向上か、それ以外の要因によるものか、業績を客観的に把握する指標や数式をつくる。
（3）たとえば、株価がいくら増加したかではなく、同業他社と比較してどれだけ増加したかなど、客観的に比較・検証できる評価制度が必要だ。

   そういえば、ティム・クックGEOが、故スティーブ・ジョブズ氏と10年前に約束した「ボーナス」の条件は、「S＆P500株の株価指数で、3分の2以上の構成企業の株価を上回る」ことだった。短期インセンティブと中長期インセンティブの両方の条件を見事にクリアしたわけである。

「アメリカンドリーム、カッコ良すぎるよ」

   インターネット上では、クック氏に対して、こんな称賛の声があがっている。

「すげーなあ。アメリカンドリーム、そのものだ。日本にも経済界での成功者はいくらでもいるけど、アメリカの成功者は桁が違う。アメリカ人だけじゃない日本人も、世界中の人がこの成功を憧れの眼差しをもって夢見るはずだ。ここまでの成功とは行かないまでも、日本人もこれに続くだけのものを見せてほしいと思う」

「ボーナスの大部分を寄付に回すというのだから、米国の金持ちは違うな。私は資産9000万円を目標にしているが、寄付はまだできていない。9000万円を超えたら少しずつ社会のために役立てようと思っているが...」

「Appleはこの10年業績は右肩上がりだし、CEOとして十分業績を上げてきているので報酬は当然だろう。クック氏は調達が専門分野であり、ジョブズ氏のようなイノベーターではないので、傍目にはとがった功績がないように見えるしかし、これだけの規模のビジネスにおけるサプライチェーンをコントロールし続け、潤沢なキャッシュフローを生む仕組みを維持、発展させた手腕は尋常ではない」

「イノベーションのジレンマで言えば、iPhoneは近年進化のスピードが落ち、利益率がもっとも高まるライフサイクルの終盤にあるが、コスト削減のプロであるクック氏の活躍がその利益成長に拍車をかけた。アップルの次のリーダーに求められるのは、次の破壊的イノベーションを生み出すことだが、なかなかそれは難しいと思う。それができるような人は巨大企業となったアップルを選ばず、自ら起業する道を選ぶのだろうな」

（福田和郎）