【新連載】トヨタの「平均年収」は、なぜ7.5万円も下がったのか？

   有価証券報告書などの公開情報を読み解く「会社こたつ記事」。今回は世界最大級の自動車メーカーであるトヨタ自動車を取り上げます。

   最新の有価証券報告書（2021年3月期）によると、トヨタ自動車社員の平均年間給与額は858万3267円。前期から7.5万円あまり減っています。

   景気の変動に関係なく安定的な給与が得られる印象がありますが、意外と大きく減少することがわかります。

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  意外と大きく変動するトヨタ自動車社員の給与

過去には1年で100万円減ったことも

トヨタ自動車の営業利益と平均年間給与の推移（2019年3月期以前は米国基準、2020年3月期以降は国際財務報告基準

   ここで、トヨタ自動車の過去19年分の平均年間給与額の推移を見てみましょう。

   2000年代は800万円前後を安定的に推移していましたが、2010年3月期には前期比で100万円超も減少する710万5000円まで落ち込んでいます。

   これは、2009年3月期に戦後初となる4610億円の営業赤字に転落したことによるもの。この減額の甲斐もあって、翌2010年3月期には1475億円の営業黒字回復を果たしています。

   その後、2018年3月期に前期比2.4％減となったほかは、2020年3月期の865万8711円まで右肩上がりにじわじわ上昇。それがこのたびのコロナ禍の影響で、久しぶりに前期比0.9％の微減となったというわけです。

   しかし、2021年3月期決算〔IFRS〕は、営業収益が前期比8.9％減の27兆2155億円、営業利益が同8.4％減の2兆1977億円となったものの、親会社に帰属する当期利益（最終利益）は同10.3％と増えています。

   それなのに、なぜ平均年間給与は減ってしまったのでしょうか？

最終利益の増加は「金融収益」によるもの

トヨタ自動車の2021年3月期の連結損益計算書（決算要旨より）

   平均年間給与が減った理由は、2021年3月期の業績内訳を見るとわかります。

   トヨタ自動車の主要事業である「自動車事業」の生産・販売はコロナ禍の影響で落ち込んでおり、営業収益は前期比8.0％減の24兆6515億円、営業利益は同20.2％減の1兆6071億円と大きく減っています。

   一方、顧客および販売店に対する融資やリースを提供する「金融事業」は、販売金融子会社で貸倒関連費用等が減少したことなどにより、営業収益は前期比1.4％減の2兆1622億円と微減にとどまり、営業利益は同74.7％増の4955億円と急増しています。

   これに加えて、「持分法による投資損益」や「その他の金融収益」といった金融収益が前年比で増加し、為替差損益（純額）も前期のマイナスからプラスに転じるなどしており、これが最終利益の増加につながっています。

   つまり、金融事業の増益や金融収益の増加などによって最終利益が増えたものの、自動車事業は減収減益だった、ということです。やはり本業が振るわないことには、給与も上げられないということでしょう。

2022年の春闘は期待できるかも？

トヨタ自動車の年間一時金の推移（春闘の会社側回答）

   なお、トヨタ自動車の平均年間給与額を大きく左右する「年間一時金」は、毎年労使間で実施される「春季生活闘争」で決められます。

   2020年の春闘では、年間一時金は6.5か月分の要求に満額妥結していますが、前年の6.7か月分と比べると0.2か月分減っており、2021年3月期の平均年間給与額の減少に反映されています。

   2021年の春闘でも年間一時金は満額妥結しているものの、6.0か月と前期を大きく下回っており、2022年3月期の平均年間給与額はさらに減少するおそれがあります。

   しかし、2022年3月期（今期）の第1四半期決算は、営業収益が前年同期比72.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同465.2％増と大きく回復し、業績好調です。

   通期業績予想も、営業収益が前期比10.2％増、営業利益が同13.8％増、最終利益が同2.4％増と、増収増益を見込んでいます。期末までに上方修正の可能性もあり、2022年の春闘は期待できるかもしれません。

ホンダがリストラ トヨタも安泰ではない

   とはいえ、天下のトヨタ自動車の社員でも安泰とは限りません。

   同業のホンダ（本田技研工業）では、2021年春に募集した早期退職優遇制度に2000人を超える社員が応募しました。自動運転など次世代技術への対応が急務となる中で、技術者などの世代交代を促す意図があるようです。

   大変革に直面すると言われて久しい自動車業界。「Connected（コネクティッド）」「Autonomous（自動運転）」「Shared/Service（シェア/サービス化）」「Electric（電動化）」のどれをとっても、新しい技術開発や人材、多額の投資が求められます。

   2022年3月期の研究開発費は1兆1600億円と、過去最高となる見込みです。

   雇用が維持されれば御の字。「再来年はきっとお給料が上がる」という期待も、捕らぬ狸の皮算用になりかねません。特に若い人たちは、いまの延長線上の仕事や職場のままでいいのか、あらためて考える時期に来ているのかもしれません。（こたつ経営研究所）