オミクロン株が怖い！ ずっと進まなかった緊急時の「事業継続計画」作る企業急増中
どんどん感染拡大するオミクロン株が怖い、というわけだろうか。
地震、感染症、テロ、サーバー攻撃などの緊急時でも企業活動が存続できるようにする「事業継続計画」（BCP）をにわかに策定する会社が増えている。
東日本大震災以来、政府が音頭をとっても「笛吹けど踊らず」だった産業界だったが、危機意識は高まっている？
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何があっても現場を動かしていこう（写真はイメージ）
都民の1割が濃厚接触者では企業活動がマヒ
「BCP」とは「事業継続計画」（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉だ。企業が、テロや災害、システム障害といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書だ＝図表１参照。
（図表１）企業をおそうさまざまなリスクを想定するのがBCPだ（内閣府公式サイトより）
大規模な地震などが発生したときには、オフィスやデータセンター、従業員などの重要な経営資源が被災し、活動能力が限定されかねない。すべての業務を平常時と同じ水準で継続させることは困難になる。そのため、限られた経営資源を効果的に投入するには、とくに本社機能の維持と、最低限「守るべき業務」と「守るべき水準」を事前に定めておくことが重要となる＝図表２参照。
（図表２）BCPではまず本社が被災したらどうするのか考える（内閣府公式サイトより）
日本では2011年に東日本大震災以降、そうした緊急時における従業員の配置や投入場所を定めたマニュアル――BCPの策定を、政府が推奨してきた背景がある。しかし、BCPを策定している企業は昨年（2021年）5月の段階でまだ全体の17.6％にとどまっていた（帝国データバンク調べ）。
ところが、オミクロン株の感染急拡大によって、BCPの策定を急ぐ企業が増えているという。報道によれば、1月中旬、トヨタ自動車やダイハツ工業の工場では従業員の感染が確認されたため、操業停止などに追い込まれた。
十倉雅和経団連会長は、濃厚接触者の早期職場復帰を訴えた（写真は、経団連会館）
感染者だけでなく、濃厚接触者とされた従業員が出社できない事態も深刻になっている。このため、政府や東京都など各自治体があらためてBCPの策定を企業に呼び掛けている。しかし、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は、1月24日の定例会見で、政府の新型コロナ対策について触れ、「BCPを言うなら、濃厚接触者が早期職場復帰しやすくしてほしい」として、こう訴えたのだった。
「（濃厚接触者の）隔離期間を短縮してほしい。世界は5日の隔離帰還で済んでいるのに、なぜ日本は10日なのか」「ある人が2月初旬には東京都全体で濃厚接触者が150万人になると試算していたが、全員を隔離していたら平均で（都民の）10％以上の人が隔離されることになる」「ビジネスのBCPは国内だけで成り立っているわけではない」
「災害」の想定から「感染症」対策を盛り込む動き
BCPに関してはこれまで、地震・風水害などの自然災害や、サーバー攻撃などが中心だったが、新型コロナウイルスの拡大でいまや「感染症」も想定リスクの2位に浮上した。
そんななか、帝国データバンクが2022年1月18日に発表した「オミクロン株などの拡大を機に、企業の約3割がBCP策定意向あり 一方で24.3％は策定する予定なし、人材確保などが課題」という調査では、策定を急ぐ企業が増えていることが明らかになった。
調査の結果、昨年5月には17.6％だったのが、策定済み企業が全体の38.0％に増えた。2倍以上に増えたことになる。いかに新型コロナを企業が恐れているかわかる。策定していなかった企業の中で、オミクロン株を含め、昨今の新型コロナの感染急拡大を機に、BCPを策定する意向を示す企業は28.7％と、3割近くとなった。
内訳をみると、「現在策定中」が5.3％、「策定を検討している」が23.4％だ。やっぱり「事業継続」のためには必要だ、とあわてて作り始めたようだ＝図表３参照。具体的に企業の声を聞くと――。
（図表３）オミクロン株拡大を踏まえ、BCP策定に動いた企業の割合（帝国データバンク作成）
「当社のような小規模企業ほどBCPの必要性に気が付いた」（卸売、愛媛県）
「新型コロナ感染症による影響が、これからどのようになるか未知であるため、想像つかないことが起こるような気がして不安」（製造、三重県）
こういった声が挙がっている。また、すでに策定を終えている企業でも、地震などの「災害」中心の想定から、新型コロナなどの「感染症」対策を織り込んで見直すところも18.4％あった。
人手不足で「緊急時に動ける人がいない」
一方、今後もBCPを策定する予定がない企業も全体の4分の1の24.3％に達した。規模別にみると、大企業は14.6％で全体を大きく下回ったが、中小企業では25.9％、うち従業員が5人以下の小規模企業では31.6％に達した。
「人手不足で、緊急時に動ける人のやりくりがつかない」というところが大半だった。企業の声はというと――。
「人員不足のため、策定および対応が出来ない」（製造、宮崎県）
「大変厳しい経済環境にあるが、BCPの検討をする余裕はない」（製造、長野県）
こういった無念の意見が聞かれた。帝国データバンクでは、
「2021年5月に実施した同様の調査では、事業継続が困難になると想定するリスクでは『自然災害』がトップでしたが、『感染症』はその次に多く、近年急上昇しています。オミクロン株などの新型コロナ拡大を機に、BCPの策定が進んで、ポストコロナ時代にはあらゆる危機に強い企業が増えていくことが期待されます」
と、結んでいる。
調査は、2022年1月14日～17日、インターネットを通じて行い、全国の1595社から回答を得た。うち従業員300人以上の大企業は226社（14.1％）、300人未満の中小・零細企業は1369社（85.9％）だった。
（福田和郎）