米欧日とロシアの「経済戦争」戦線ゆるがす ウクライナ侵攻で注目集まる「仮想通貨」の存在

   2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻で、仮想通貨（暗号資産）の役割が改めて注目されている。ウクライナが支援資金獲得に活用し、成果を上げている一方、金融制裁を受けるロシアも制裁逃れに活用しているとされる。

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  国際社会はロシアの制裁逃れを警戒する（写真はイメージ）

ウクライナへの支援で集まった仮想通貨100億円超

   ウクライナは近年、IT産業が世界から注目されている。人件費が安い割に、教育機関や人材が比較的豊富だからだ。ロシアの侵攻を受け、国内のみならず、世界からも志願兵ならぬ「志願技術者」が結集した「ウクライナIT軍」がロシアや友好国ベラルーシにサイバー攻撃を仕掛けていると伝えられている。SNSを効果的に活用して、世界に向けロシアの非人道的な攻撃を告発するなど、宣伝戦ではロシアを圧倒している。

   資金集めでもデジタル技術を駆使しており、クラウドファンディング（ネット募金）に取り組んでいる。送金が簡易な「アップルペイ」や米ペイパルの「ベンモ」などのほか、とくに力を入れているのが仮想通貨だ。ロシア侵攻後、ウクライナのミハイロ・フョードロフ副首相兼デジタル転換相は、献金先となるビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨のウォレット（財布）のアドレスをツイートして献金を呼びかけた。

   シンガポールに拠点を置く仮想通貨取引のリサーチ会社Merkle Scienceによると、3月8日までにウクライナへの支援として世界中から集まった仮想通貨は9000万ドル（約100億円）に達し、その後も増え続けているという。

   ウクライナの人々への直接の助けにもなっている。日本からウクライナへの送金は、ロシアの侵攻後、通常在日外国人か利用する米国など、海外の送金サービスが利用できなくなった。だが、邦銀からの送金は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で資金の出所や使途、送金先の人の状況などの確認に時間がかかり、なかなか利用しづらいという。その点、仮想通貨は手間がかからず、短時間で送金できる。

   ロシア軍の攻撃でウクライナ国内の銀行業務はまひ状態とされ、どこにいても受け取れる仮想通貨は海外からの貴重な送金手段となり、友人への送金などで活用する人も多いといわれる。

ロシアの制裁逃れ対策、各国で強化進むが...

   一方、国際社会が警戒するのがロシアによる制裁逃れだ。国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの有力銀行が排除されるなど対露制裁が強化される中、仮想通貨がその抜け道になるのではないか、という指摘が出ている。

   米欧日の当局もこうしたリスクは把握しており、対策に向け動きはじめた。欧州連合（EU）加盟国は3月9日、ロシアに対する追加経済制裁措置の一つとして仮想通貨の規制強化で合意。バイデン米大統領も11日、仮想通貨取引の監視強化を表明した。

   日本も金融庁と財務相が14日、仮想通貨の交換業者30社に対し、監視強化を要請。仮想通貨の支払先がロシア、ベラルーシの制裁対象と判明した場合や、疑いがある場合に支払いをせず、金融庁、財務省への報告するほか、政府が公表する制裁リストと照合することなどを求めた。

   ただ、各国の取引規制の実効性は不透明だ。

   仮想通貨はそもそも、米欧日の当局の監視が及ばないところでも盛んに取引されている。個人が、交換業者の管理しないウォレット同士で仮想通貨をやり取りする場合は事実上、監視することが難しい。そのため、これまでも犯罪辛みの資金移動、資金洗浄に利用されてきた。

   国によっても、法整備や本人確認の状況、取引の追跡体制などはばらばらで、「銀行と異なり、ロシア関連の取引だけを完全に規制することはできないだろう」（エコノミスト）との見方が一般的だ。

   とはいえ、「いくら仮想通貨を利用しても正規の国際貿易の決済など大規模な取引を代替させるのは難しいだろう」と、別のエコノミストは指摘する。仮想通貨で大金を動かしたり、こっそり現金に換えようとしたりしても、取引所や規制当局の目にとまり、おいそれとはいかないというのだ。

   また、政府や大企業の大規模な資金移動とは別に、ロシア人が個人資産を仮想通貨にしようとの動きも強いといわれる。ロシア侵攻開始当初、ルーブル建てのビットコインの取引が通常の2.5倍以上に膨れ上がったとの報道がある。一般市民の動きとは別に、ロシアの新興財閥オリガルヒにとって仮想通貨が制裁を回避するための安全な逃避先として使われているとの見方もある。

現状、上昇基調にある仮想通貨の相場

   こうした動きの中、さまざまな見方、憶測も入り混じって、仮想通貨の相場は乱高下しつつ、いまのところは上昇基調にある。

   代表的仮想通貨ビットコインの日本の取引所の価格は、ロシア侵攻前の1ビットコイン＝400万円程度から、3月1日に500万円レベルに跳ね上がった。ロシア、ウクライナ関連の「実需」のほか、「制裁で米欧日とロシアの間のお金の流れが遮断され、制裁の影響を受けない暗号資産を経由する動きが強まるという思惑が買いを呼んだ」と市場ではささやかれた。

   その後、一時、1ビットコイン＝440万円程度まで下げ、再び上昇するなども荒っぽい値動きを続けながら、足元では540万円近辺で取引されている。

   米欧日とロシアの「経済戦争」の戦線は各方面に広がり、激しさを増す。（ジャーナリスト　白井俊郎）