株式市場、連休明けから波乱か？ ドル売り・円買い介入の効果は......（9月26日～30日）【株と為替 今週のねらい目】

   3連休を前にした2022年9月22日、政府・日本銀行が円買いドル売りの為替介入に踏み切った。FOMC（米連邦公開市場委員会）が0.75％の利上げ、日銀が政策金利の据え置きを、それぞれ発表。金利差の拡大により、1ドル=145円台後半まで円安が進んだタイミングで実地した。円買い介入は24年ぶり、一時は5円ほど円高に振れ、140円台にまで巻き戻した。

   しかし、米国は年内の大幅利上げを示している。日米の金利差拡大の基本的な構図に変化はなく、ドル高・円安の流れは続きそう。どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！

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  「伝家の宝刀」24年ぶりの円買い介入だったが……（写真は、日本銀行本館）

東京株式市場　28日に権利付最終日

日経平均株価予想レンジ：2万6000円～2万7500円

2022年9月22日（木）　終値　2万7153円83銭

   今週の東京株式市場の日経平均株価は、軟調か。

   前週の東京株式市場の日経平均株価は、続落した。21日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.75％の利上げが決定。この利上げは相場に織り込まれていたが、政策金利見通しがさらなる大幅利上げの可能性を示したことで、米国株が大幅下落。日経平均株価も大きく値を下げた。

   今週の日経平均株価は、軟調な展開となりそうだ。米国の政策金利見通しがさらなる大幅利上げの可能性を示したことで、米国株の下げが止まらない。東京株式市場が休場だった23日の米国株も大きく下落しており、週明けは大幅な下げが予想される。日経平均株価は2万6000円割れも覚悟した方が良さそうだ。

   また、今週は9月期末を迎えるため、28日に権利付き取引の最終日（株主の権利を得るための最終取引日）となり、積極的な買いも期待できるが「焼石に水」となる可能性も。しばらくは、米国の景気動向に相場は左右されることになりそうで、米国の経済指標には注目する必要がある。

東京外国為替市場　「単独介入」で効果は一時的か？

ドル・円予想レンジ：1ドル＝141円00銭～146円50銭

   2022年9月23日（金）終値 143円32銭

   今週の外国為替市場でドル円相場は、神経質な展開か。

   前週のドル円相場は、乱高下した。21日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.75％の利上げが決定、また、政策金利見通しがさらなる大幅利上げの可能性を示したことに加え、日本銀行が政策金利を据え置いたことで、ドルは一時1ドル＝146円手前まで上昇した。

   しかし、政府・日銀がドル売り介入を実施したことで、ドルは1ドル＝140円前半までドルが下落。その後はリバウンドし、1ドル＝142～143円で推移した。

   今週のドル円相場は、神経質な展開となりそうだ。米国の政策金利見通しが年内の大幅利上げを示したことで、日米の金利差拡大の基本的な構図に変化はなく、ドル高・円安の流れが続く。

   ただ、日本政府・日銀が為替介入に踏み切ったことで、ドル上昇局面では介入に対する警戒感が強まり、上値は重くなりそうだ。一方で、この介入が日本側の単独介入だったことで、効果に対しては懐疑的な見方も強く、ドルは上値を試す可能性もある。そのきっかけは米国の経済指標となる可能性が高いことから、十分に注意が必要だ。

   経済指標は、国内では28日に日本銀行の金融政策決定会合議事要旨（7月20～21日開催分）、配当・優待権利付き取引最終日、30日に8月の完全失業率と有効求人倍率、8月の鉱工業生産、8月の新設住宅着工統計などの発表が予定されている。

   海外では、27日に米国の8月の耐久財受注と9月のCB消費者信頼感指数、8月の新築住宅販売件数、29日に米国の4～6月期GDP（国内総生産）改定値、30日に中国の9月の製造業PMIと非製造業PMI、米国の8月の個人所得と個人消費支出などの発表が予定されている。

（鷲尾香一）