えっ、税金が高すぎ？！仮想通貨投資の「落とし穴」とは【仮想通貨通信vol.8 後編】
こんにちは！ ブロックチェーン関連の技術やプロジェクトを調査しています、ブロックスタです！ 私は仮想通貨の世界にはまだまだ成長の余地があり、利益を出すチャンスがたくさんあると考えています。
当コラム【仮想通貨通信】では、最先端のちょっととっつきづらかったり、英語のデータしかなかったりするような内容をわかりやすく解説していきます！
今回は、仮想通貨投資（だけに限らず、投資全般ですが...）にはつきものの、税金の話です。
いまスグできる! 「お得」に仮想通貨のメリットを得るには？
＜えっ、税金が高すぎ？！仮想通貨投資の「落とし穴」とは【仮想通貨通信vol.8 前編】＞では、仮想通貨は雑所得に分類されていて、税率が最大55%と、非常に高い税金がかかってしまうことを述べましたね。
とはいえ、1円でも多くの資金を手元に残したいもの。そこで、たとえば資産管理法人を立てて運用するなどの手もありますが、さすがに面倒ですよね。今回は、初心者でも簡単に実行に移すことができる方法をお伝えします。
それでは、さっそく仮想通貨の税金を抑える手法について解説していきましょう（もちろん、完全に合法の戦略なので安心してくださいね）。
ポイントは、仮想通貨関連の株式への投資
仮想通貨の税金を抑える方法はズバリ仮想通貨に投資するのではなく、仮想通貨を保有しているなど仮想通貨関連の企業の株式を購入すること。
株式の利益にかかる税金は一律およそ20%と定められているので、仮想通貨のように高い税金を払う必要はありません。
売買の際のやり方も株式なので当然、他の株式と同じ。仮想通貨取引所の解説など不要ですから、手軽に行うことができます。
さらに、仮想通貨に投資して扶養を外れてしまわないか心配している主婦・学生の方でも、問題なく仮想通貨に対して投資できる手法といえるでしょう。
じゃあ実際、何を買えばいいのってところも気になりますよね。仮想通貨関連の株について紹介します。
仮想通貨を大量に保有するMSTR（マイクロストラテジー社）
まず紹介したいのはMSTR（マイクロストラテジー社）
この企業はビットコインを約13万枚、現在の価格にして37億ドル分も保有しています。
同社は「仮想通貨関連企業」というよりも、仮想通貨を大量に持ちすぎているために、実際のビジネスの動向ではなく、ビットコインの価格変動に応じて株価が上下する、という面白い側面があります。
もっとも、その分、ビットコイン価格以上の大きな変動は見込めませんが、手堅く堅実にビットコインと同じような値動きで取引することができます。
特に、同社の社長は大のビットコイン好き。ビットコインが下がった際には、常に「買い増しをする」と言う強気姿勢を見せるところは心強いですよね。
この企業の現在の時価総額は保有しているビットコインの価値とほぼ同じ37億ドル付近。
ときには持っているビットコインの評価額よりも株式の価格の方が安くなることもあり、実質的に割安にビットコインを購入することもできるといえます。
過去のチャートを見ても、ビットコインの価格反転上昇とともに上昇していきそうな機運が高まっていそうですよね。
◆まとめ
今回は日本の仮想通貨税制を紹介するとともに、仮想通貨の税金を抑える方法について解説してきました。
今回紹介した仮想通貨関連の株式を活用した税金を抑える方法は、一例として取り上げた「MSTR（マイクロストラテジー社）」だけでなく、他の関連企業でも活用することができます。ぜひどんな企業があるのか調べて見てくださいね。（ブロックスタ）