灰色金利廃止へ 関連法案を閣議決定

   政府は2006年10月31日、消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する貸金業規制法などの関連法改正案を閣議決定した。

   出資法の上限金利（年29.2%）を公布から3年後をめどに利息制限法の上限金利（年20～15%）まで引き下げることで、グレーゾーン（灰色）金利を廃止する。
   また、返済能力を超えた貸し付けを禁止する総量規制なども盛り込み、多重債務者問題を解決する。政府は法案を同日中に臨時国会に提出。2日から審議に入る方向で、今国会での成立を目指す。
   法案では、強い批判を受けた少額・短期の融資に限って認める特例の高金利については導入を見送る一方で、灰色金利の廃止までに貸金業者の貸し渋りがないか検証することなどの激変緩和措置の見直し規定を設けた。世論の批判をかわしながら、消費者金融業者へも配慮をにじませている。
   大手消費者金融4社はこのほどそろって06年9月中間期決算の業績予想を下方修正した。貸出金利を含め、貸金業者への規制強化で収益はさらにしぼむとみられ、アコム（三菱UFJ）やプロミス（三井住友）といったメガバンク系列の消費者金融にとっては、提携関係の見直しを迫られる場面も予想される。