読売社説が「民主党に政権担当能力なし」

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読売新聞の2007年8月9日の社説が、小沢一郎民主党代表とシーファー駐日米大使の8月8日の会談を取り上げ、「これでは民主党に政権担当能力がない、と判断されても仕方が無いだろう」と、小沢代表の姿勢を強く批判した。会談はテロ特別措置法の延長問題について行われ、小沢代表が「ブッシュ大統領は『これは米国の戦争だ』と、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争を始めた」と指摘して、「日本は米国中心の活動には参加できない」と延長拒否の姿勢を示した。これについて同社説は「この主張は明らかにおかしい」とし、テロ掃討作戦は「米国の戦争」ではなく「国際社会による対テロ共同行動」であるとして、「小沢代表は、日本自身が国際テロの標的にされている当事者であることを忘れたのではないか」と批判した。

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