沿岸部の人口激減を前提に 復興まちづくりで提言

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   岩手、宮城、福島3県の海岸から1キロ圏内の人口は、2005年の約22万3千人から2040年には約12万1千人に46%減少するという予測を、9月26日付で岩手日報が報じた。日本の将来推計人口をテーマに研究している林直樹・電力中央研究所客員研究員の分析。同じ期間の3県全体の人口は25%減と推計している。この推計には、東日本大震災と福島第一原発事故の影響は考慮されておらず、人口減はさらに大幅なものになる可能性がある。

   推計は、これまでの国勢調査結果を基に、一定の人口変動の傾向が続くとみなして予測する手法で実施した。40年の沿岸部の予想人口は岩手県が05年比49%減の約3万7千人、宮城県は47%減の約5万7千人、福島県は38%減の約2万7千人としている。

   高齢化もさらに急ピッチで進む。高齢化率(65歳以上の割合)は岩手45%(17ポイント増)、宮城42%(16ポイント増)福島38%(15ポイント増)と予測している。

   研究ではさらに、沿岸部の激しい高齢化と人口減少に対応して「コンパクトなまち」をめざす必要性、中心部は将来的にもある程度の人口が残っている場所でなければならないこと、などを指摘。集団移転の重要性をあらためて強調している。

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