エネルギー政策抜本見直し難航  原発比率ゼロから35%までを提示

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   政府が今夏のエネルギー政策の抜本見直しに向け、議論を加速している。複数ある審議会のうち、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本問題委員会が、見直し論議のたたき台となる将来の電源構成の選択肢を提示した。

   2030年の発電電力量に占める原発の比率について0%、5%、20%、25%、35%の5案に、数値を示さない案を合わせた6案だ。2012年5月までにこれを3案に絞り込むというが、原発の比率をめぐる論議は賛否が分かれており、意見集約は難航が予想される。

現行の「エネルギー基本計画」では原発依存度45%

   政府のエネルギー政策の見直し論議は、国家戦略室のエネルギー・環境会議を中心に、経産省の総合資源エネルギー調査会、内閣府の原子力委員会などで並行して行われている。このうち、総合資源エネルギー調査会は、原発依存度が2030年に45%と高い数値を盛り込んだ現行の「エネルギー基本計画」を見直すことになっている。

   「エネルギーミックスの選択肢に関する整理」と題した今回の取りまとめは、2011年10月から16回にわたる同委員会の議論を基に、事務局が委員の考え方を整理したものだ。

   同文書によると、「脱原発」色が鮮明な「原発0%」の案は、NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏や全国消費者団体連絡会事務局長の阿南久氏ら6委員が主張したもので、「原発事故の甚大な被害や地震国という現実を直視し、原発比率をできるだけ早くゼロにするとともに再生可能エネルギーを基軸とした社会を構築する」としている。

原発比率を0%とした場合、火力発電で50%

   原発比率を0%とした場合、火力発電で50%、再生可能エネルギーで35%、残りを自家発電などコージェネレーションで賄うべきと主張している。

   原発の比率が35%と最も高い案は、地球環境産業技術研究機構理事・研究所長(元東京大学教授)の山地憲治氏の主張で、「エネルギー安全保障と経済成長を両立させ、最先端の低炭素社会を構築するため、国民から信頼される安全規制体制を確立し、現状程度の原発の設備容量を維持する」としている。この場合、火力発電は30%、再生可能エネルギーは20%、自家発電などコージェネは15%になるという。

   原発比率5%の案は「原発ゼロ」に近く、20%の案は「原発への依存度を低減させるが、一定の原発比率を維持する」との立場で、25%の案は「エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点から原発を引き続き基幹エネルギーとして位置づける」としている。

   原発事故前の2010度の実績では、原発比率は26.4%。現行のエネルギー基本計画は2030に45%に引き上げると原発推進を明記していた。現行計画の45%に比べれば、今回示された35%は比率が低いが、2010年度の実績に比べると10ポイント近く上がることになる。

   今回、委員の意見を基に事務局が作成した文書について、脱原発派の飯田氏や阿南氏、立命館大学国際関係学部教授の大島堅一氏ら8人の委員は連名で「原発推進に著しく偏っている」と指摘、「事務局の提案は委員の意見を踏まえていない」と主張している。

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