「コンクリートから人へ」どころか 公共事業に大盤振る舞い

公共事業を柱に自民党の政策をさらにのませる

   さらに、2011年度の国の一般会計の決算（7月2日発表）で、税収が42兆8326億円と、第4次補正後の見積もりを8026億円上回り、予算の使い残し（金利低下による国債の利払い減など）も含めた剰余金が1兆2301億円にのぼり、復興財源に繰り入れる約7500億円と合わせ、2012年度補正予算の財源が2兆円規模で確保できたことも、補正予算での景気対策を求める声が強まる要因になっている。

   こうして、景気対策を含む補正予算編成という大枠では与野党にコンセンサスがあるものの、時期、規模、中身をめぐっては政府・財務省も絡んで、思惑は一致しない。

   自民党は3党合意で、消費税法案付則に「防災・減災」強化を盛り込ませることに成功、10年で200兆円という「国土強靭化基本法案」を提出、公明党も10年で100兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案」の骨子を10日に発表している。消費税法案を成立させ、さらに補正予算になだれ込み、公共事業を柱に自民党の政策をさらに野田政権にのませることを重視する考えだ。だが、補正を急ぐとなると、解散は遠のくというジレンマを抱えることにもなる。