日弁連がマイナンバー使用の財務省案に反対声明

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   日本弁護士連合会は2015年10月1日、消費税10%導入時に食料品などを対象に2%相当分を還付する制度にマイナンバーカードを使う財務省案を「プライバシーの観点から重大な問題をはらんでいると言わざるを得ない」とする村越進会長の声明を発表した。

   声明では、商品購入などの情報を国が把握できるようになり、市民の私生活の監視につながりかねない、個人情報が不正利用されたり流出したりする危険が増大する、などと指摘した。

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